福島県内に本社を置く企業のうち、福島第一原発から30km圏内にあり、操業出来なくなっている企業が2207社に達している事が東商リサーチの調査で分かった。同社が現地調査や航空写真により被災状況を推計した。
一方、東日本大震災に伴う津波で全壊な浸水被害を受けた企業は、岩手県が1857社、宮城県が3840社に上った。
3県の被災企業のうち、仙台市などの一部地域を除いた企業の売り上げ高合計は1兆7630億円!従業員合計は7万3382人!

東商リサーチ東北支店は、『事業再開が見込めなければ、地元企業で働く従業員が失業する恐れもある。地域経済への影響は計り知れない』としている。

今朝の新聞より。
震災津波で流されてしまっても創業者が継続意思があれば再建出来ます。
しかし、原発30km圏内の企業は?原発収束して再建するが、製品が売れるのか?
今はまだ謎です。

政府の沢山あった諮問会議は全く役に立っていないのでは無いのか?
被災者の支援政策も労働雇用対策も現地へ丸投げでは無いのか?
自治体の首長の方がきめ細かい支援を達成出来ているのでは?政府は何事も先ずは決定会合の為に根回しを優先する。
こんな事では冬が来てしまいます!
東北は雪国ですよ?
秋から寒さが増していきます。この限られた時間を有効に使い被災者の居宅の確保を最優先にして取り組んで戴きたい。
仮設も現地雇用している様だが、日当をツマんでいる不届き者を排除するとか、それこそ行政が中間で摘まんでいるのでは無いのか?
きちんと日当を払って上げてください。
失業状態で尚且、家財の全てを流されてしまってます。(家族も…)
その様な人々が生きて行くぞ!と言う活力を持てる様な支援を作り出して行く。
ただ、支援物資を配給するだけが支援では無いはずだ!
昨年来から経済が冷え込んでいた時に今回の震災です。
破壊されたのは物資ばかりではありません。
人心も破壊されてます。
被災地が過疎地域故に、お互いを助け合うと言う、お隣さん。の付き合いが生んだ避難生活環境です。(あの冷え込んで中津波でずぶ濡れの弱者は低体温、凍死で沢山亡くなってます)
一週間も支援物資が来なかった避難場所では餓死者も出ました。
政府が面子の為に施政を行なっている内は国民は不幸の連続ですよ…
総理自身が最少不幸。
これではダメなんです。
パフォーマンスだけならダメなんです。人の上に立つべきではない人物が総理をやってます…

コメント

Missing in the field
2011年5月22日8:57

自治体の首長の中で、福島県知事やなんとか村の村長さんは除外ですよ…
何故?子供達の健康を害する決定しか出来ないのか?
爺の感覚では考えられないよ。鬼か悪魔の所業です。
福島県民への情報の伝達方法を考え直して、被災者の被曝をこれ以上増やさない為に、モバイル基地の修復を急いで欲しい。テレビの番組が情報源ではカワイソ過ぎます。

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