米国債の金利払戻金。
2012年2月3日コメント (1)
日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず “消費税増税は全く不要である…”(新ベンチャー革命)
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/557.html
文中より抜粋以下
2:米国に貸しているおカネを返してもらえば消費税増税は不要
ウィキペディアで“消費税”(注2)を開くと“毎年14.5兆円ある米国債償還金”という項が載っています。
みんなの党の江田憲司衆院議員(元・経産省官僚)が国会でこの点を公表しています。
日本政府は公表された数字で米国政府に100兆円規模のドル(米国債のかたちで)を貸していますが、隠れ貸金を含めると日本の産官全体で700兆円〜1000兆円規模(対米ドル債権)とも言われています。だから江田議員の指摘通り、日本政府が米国政府に貸した借金の一部が満期をむかえて毎年15兆円を返してもらっているということです。ほんとうはもっと多いはずですから、この金額は確実に返済されるべき最低額です。
この返済金を当てれば、無理に消費税を上げて国民に負担を押し付ける必要はないわけです。こんな簡単な理屈は小学生にも理解できる話です。
民主の消費税増税反対議員も野党議員もなぜ、この事実を国民にもっと声高に言わないのでしょうか。日本政府は米国政府に貸したおカネを返してもらえと国民がもっと大きな声で叫べば、消費税増税論者はグーの音も出ません。
3.米国政府は日本政府から借りたカネをちゃんと返しているのか
米国政府の財政が破綻寸前であることは良い子の小学生でも知っていますから、上記の15兆円/年を米国政府は日本政府に返せるはずがありません。
米国政府の返した15兆円分の米ドルで日本政府はまた米国債を買っているようなのです。ここに日米関係の最大の問題があります。要するに、日本政府が米国政府に貸したおカネは事実上、返済されていないのです。そして、米国政府の対日借金は膨らむ一方なのです。
このような日米関係の歪んだ問題を横に置いて、日本国民に増税を強いているのが今の日本政府であり、野田政権なのです。
これでは米国政府の借金のツケを回される国民はたまったものではありません金銭関係で歪んだ日米関係をなぜ、国民は知らされないのか
日本国民の多くは、毎日、テレビや新聞から情報を得ていますが、マスコミが金銭関係で歪んだ日米関係を報道しているのを見たことはありません。なぜでしょうか、それはマスコミが日本国民に日米関係の真実を隠し続けているからです。本ブログでは、このような日本のマスコミを悪徳ペンタゴンと呼んでいます。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225(http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20079420.html)の注記をご覧ください もし、上記のような金銭関係で歪んだ日米関係の実態を国民が知ったら、消費税増税に賛成するはずがなく、虎ノ門の米国大使館前で“借金返せ!”デモが起きるに決まっています。
5.民主主義国家・日本における政治家の役割
小中高の先生方は日本の子供たちに、戦後日本は民主主義国家だと日々、教えていると思いますが、民主主義国家において、国民を代表するのが政治家であり、政治家は国民の投票で選ばれます。だから、民主主義国家の政治家は国民本位で活動することで、国民の払う税金から報酬が払われています。
今、国民は日本政府官僚の仕掛ける消費税増税圧力に直面しています。つまり、日本政府の官僚と国民は増税を巡って利害が対立しています。江戸時代のような封建社会では国民は重税に苦しむ一方でしたが、近代民主主義社会では政治家という存在が認められ、国民の利益を守るため、政治家は政府の官僚と闘う役割を負っています。
今、日本の政治家は、日本政府に対し、米国政府から毎年返済される15兆円にて税収補填すれば消費税増税は不要だと主張すべきです。それができないなら、なぜできないのか、国民の前で、日本政府官僚に説明させるべきです。この説明に国民が納得して初めて、消費税増税を国民にお願いできるはずです。日本の政治家は民主主義の原点に立ち返って、やるべきことをちゃんとやって欲しい。その意味で、今の野田政権の政治家は民主主義の根幹がわかっていない。全員、政治家失格です。
注1:国税庁の統計:消費税
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shohi2009/pdf/kazeijyokyo.pdf
注2:消費税、ウィキペディア参照
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
コメント
毎年毎度。アメリカは日本に金利払戻金を返せないから、米国債にしてもらっている!(現物支給!)
あまり突っ込めば?
第6艦隊が日本を取り囲むの必定!
ならば、この鞘当て金利払戻金を(現物支給を)担保にEUROを引っ張る!
ちょっと乱暴かもしれませんが、$高EURO安なら。日本はなんにも損はしない。
日本がEUROを返せ無くなったら、担保分の米国債をEUROに上げれば良いじゃないの。
(ダメか?)