財務省・勝栄二郎は国賊

平成22年度 決算の状況
■歳入
地方交付税 3億2,133万5千円 2.3%
国勢調査の年になると､地方自治体が其の場凌ぎな移住政策に力を入れてみたり､自治会や町内会などのﾊﾟｼﾘ組織を総動員して調査票集めに必死になるわけだが､此れは住民のためなどでは断じてなく､地方交付税の嵩増しや市政移行による役場の小役人共の給料嵩上げが主目的だから(ﾌﾟ
一方､市制へと移行した場合､住民に対する行政ｻｰﾋﾞｽは逆に悪化する傾向にある｡
要するに態々(わざわざ)市制へと移行して得するのは結局の処､公務員だけだということだな(ﾌﾟ

行政サービス向上の為？
いんや。住民数のかさ上げによる、『地方交付税』の吊り上げが狙い。
良く、地方の過疎都市は郊外に『大規模刑務所』の誘致に必死になります。
刑務所の囚人もその過疎都市の住民数にカウントされるからね。
1000人収容出来る刑務所だと、地方交付税の金額もバカにならない。
今回の愛知県の地方都市の場合は、出稼ぎブラジル人が減少してから始まったのか？
リーマンショックで一時減産体制になったからね。
真っ先にリストラ対象が出稼ぎ外国人。
企業城下町故の宿命ですね。

こんな事が頻繁におこる訳じゃないが、『日本の人口が減少しているから定住外国人を呼び込もう』とか言ってる有識者や議員達は、この様な事態になったら？
定住外国人にお引き取りになってもらうのか？
日本人の労働者より手厚く保護するのか？
どちらも後々に禍根を残す結果しか産まないと思います。

話が反れたが。
役所の権益に繋がる地方交付税の分配方法も各々地方都市の議会議員達の誘導と役所のお偉いさん達との折半が慣例みたいなものですよ。
この国は中央も地方も全く同じ理論で動いています。

国民主権？
無いようなモノだ。