被災地置き去りの【助成金略取】が横行。

2012年09月11日 復興しない東北　忘れられた被災者　 その影で出来レースの助成金事業が　国家財政を食い荒らしている 関東では渇水宣言がなされたが、 北海道は連日大雨となっている。 アメリカや中国は雨を降らせる技術を持っているが、 アメリカのコーンベルトも旱魃による大被害。 穀物相場だけではなく、 燃料も高騰するであろう。 日本の企業は海水を真水に変える技術に長けている。 渇水が長引くようであれば、 海水を真水に変えて利用することも考えなくてはならない。 ただ、放射能の溜まった地域で採取することは避けなければならない。 日本の水技術が、 世界の砂漠を緑化させ、 また自国を含めて渇水時に生かされるのだー という提案をする議員や役人はいないものだろうか？ 消費税論議の時もそうだ。 東北被災地の漁港では、 いまだなにひとつ復興がすすんでいない。 住民は民間の助けを借りて、 自分の手で少しづつ生活を回復しているのだ。 先日、民主党の総裁選から降りた細野豪志は、 「見た目と語り口が良いから」という理由で党首戦に推されたが、 実際、福島や宮城、岩手の復興度合いを見ていると、 細野がろくな仕事をしていないことは明白だ。 実際、福島県民は「政府の除染では住めない」と言っている。 仮設住宅で死んでゆく人々も放置されている。 政府の経済的援助がないからである。 ーいくら相談員を配置しても、食べるものや金がなければ死ぬ。 政府はわかっていて放置しているのだー 橋下政権になり、 「地震や津波、原発事故もすべては自己責任です」という時代がやってくるだろう。 私は消費税を上げるならその中の１％を復興税とし、 またさらに１％を近隣諸国への賠償に使うべきだと考える。 確かに社会保障費が足りない。 だが、この国ではまだまだ恐るべき無駄金が使われている。 国のいらない出先機関をたたんで、 民間に任せ、本当に政府が主導しなければならない問題だけに資源を導入すべきだろう。 いらない財団やＮＰＯ、機構が多すぎる。 特に国の助成金を受けているＮＰＯが増え続けている。 私がこの春に仕事で会ったできたばかりのＮＰＯの代表は、 軽い精神障害者が社会復帰するための施設を立ち上げた。 彼女が言うには、 「最低４人以上、そして１０人以上毎日通ってくれれば、来年の今頃はお金が余ってる」 と言っていた。 この人は助成金を金儲けの手段として考えており、 ほんとうに情けない限りだ。 また、助成金にはたいてい議員連中がついていて、 受け取る側のＮＰＯの代表を選んでいる。 この春に別に立ち上がったＮＰＯでは、 民主党議員から助成金事業の話が持ち込まれ、 ー最初からそのＮＰＯが選ばれる前提で話がすすみ、 形だけの審査委員会を経てー めでたく助成金事業が開始された。 この驚くべきやらせ事業システムが、 日本中に蔓延している。 助成金など一度、すべて中止して、 燃料電池などのエネルギー開発など、 日本人が生きてゆくために必要な根本的なものだけ残せばよい。 あとは、省資源など民間にできることは民間にやらせればよい。 国民の税金を、助成事業主と機構が食い荒らしている。 iPhoneから送信