石油カルテル3

　◎チェイニーとハリバートン、テロリスト独裁国家との取引で大儲け 　チェイニー以後のハリバートンは、世界最悪のテロリスト独裁国家のいくつかと緊密な繋りを持っている。チェイニーは「建設的な取り組み」という言葉を使い、そうした国々と関わってアメリカ的価値観を伝えていくのだと言う。大きなお世話だ。歴代の米英政府の価値観は、テロリスト独裁国家の価値観と瓜二つだ。チェイニーには「価値観」など何の関係もない。そもそもチェイニーには価値観など何もなく、富と権力が手に入ってイルミナティのアジェンダを推進できるなら、何としても誰とでも手を組むのだ。 　ディック・チェイニーが国防長官だった一九九一年の湾岸大虐殺は、サダム・フセインが標的だったことになっている。しかしチェイニーとハリバートンは一九九八年以降、そのサダム・フセインのイラクとの取引で大儲けしている。ロンドンの『フィナンシャル・タイムズ」は、チェイニーが二三八○万ドル相当の契約を監督していると報じた。この契約は「石油産業」のテクノロジーとサービスをイラクに売却するもので、チェイニーはハリバートンとの関係を隠すため、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリアにあるハリバートンの子会社を利用した。特に使われたのはドレッサー・ランド社とインガソル・ドレッサー・ポンプ社で、両社の契約を合わせると、アメリカ企業の対イラクビジネスでは最大となる。 　『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙は、「ハリバートンが売却したジョイントベンチャー企業であるドレッサー・ランド社とインガソル・ドレッサー・ポンプ社は、国連による「石油と食料の交換」計画の下でのイラク石油産業再建のための契約に基づいて、イラク国内で活動してきた」と報じた。『トリビューン』の記事ではハリバートンの広報担当が、ドレッサーの子会社がヨーロッパの代理店を通じてイラクに石油ポンプ設備を売却したことを認めている。 　つまり、当時の国防長官ディック・チェイニーが国防総省から指令を出して空爆を実施し、それで破壊されたイラクの石油インフラを再建する段になって、再建援助の契約を結んだのがハリバートン・グループだったという、驚くべき図式なのである。しかも同時にチエイニーは、イラクに対する経済制裁を指示して、これまでに一〇〇万人の子どもを死に追いやっているのだ（こちらの「建設的取り組み」はどうなったのだろう）。 　石油カルテルはアメリカ＝イルミナティの「石油と食料の交換」計画によって、イラクが産出する安価な原油から膨大な利益を得ている。数多いイルミナティのフロント企業やフロントマンは、経済封鎖によってイラクの子どもを毎月数千人ずつ殺しながら、その一方でイラクを始めとする残酷な独裁国家との契約から利益を得ているのである。 　元CIA長官ジョン・ドイッチュが役員を務める全米第二の石油サービス企業シュルンベルジェ杜も、やはり子会社を通じてイラクと取引がある。ハリバートンは、国務省のテロリスト国家リストに入っているイラン、リビアとも契約を結んでいる。ハリバートンの子会社ブラウン・アンド・ルートは、リビアに対する経済封鎖に違反したとして罰金一二八○万ドルの支払いを命じられた。 　チエイニーは、二〇〇〇年の大統領選挙を扱ったABCテレビの「ディス・ウィーク』という番組で、たまたま会長時代のハリバートンとイラクとの取引について質問され、嘘をついた。以下は、軽くその話題を出した司会者のサム・ドナルドソンとのやり取りである。 ------------- ドナルドソン　　間違っていたら訂正していただきたいのですが、ハリバートンは十会杜を通じてイラクと取引しようとしていたと聞いているのですが、本当でしょうか。 チェイニー　　　とんでもない。イラクとは一切関係を持たないという強い方針でいました。違法と雛われるようなことも絶対にしていません。 ----------- 火のないところに煙は立たずというが、これは爆弾のような情報だ。それなのにゴア陣営はこの問題を取り上げなかった。白分たちも同じビジネスにどっぷりと浸かっていたからである。 　●ビルマでの「人道に対する犯罪」もハリバートンは免罪、石油バイプライン建設を強行 　さまざまな圧力団体が暴露してきたことだが、チェイニー会長時代のハリバートンは、ビルマのパイプライン建設に関わることで、残虐な軍事独裁政権を支援していた。公表された数多くの報告を見ると、ハリバートンのビジネスパートナーにイギリスのアルフレッド・マカルピン社が含まれている。『大いなる秘密」などを読んだ方には、マカルピン家の紹介は不要だろう。ワシントンに本部を置く人権団体「地球の権利インターナショナル」が、ビルマの二つのパイプライン計画のことでチェイニー時代のハリバートンを非難している。　この二つのパイプライン建設では、レイプ、殺人、年季奉公による無償労働、村単位での強制移住など、人道に対する犯罪が数々おこなわれた。ビルマ（ミャンマー）の政権は国連総会、国際労働機関（ＩＬＯ）、アムネスティ・インターナショナル、ヨーロッパ連合（EU）、アメリカ政府から一貫した非難を受けていて、アメリカは大使を召還した上、経済封鎖まで実施している。ところがおかしなことに、この経済封鎖に関する法律では、ハリバートンの活動だけは対象外なのである。 　「地球の権利」の人権弁護士ケイティー・レドフォードは、「ハリバートンのビジネスパートナーや子会社は、ディック・チエイニーがCEOとなる前および任期中を通じてのパイプライン計画の契約者です。その建設丁事がビルマでの人道に対する犯罪に繋っているのです」と語っている。ILOも、ビルマの軍事政権は「国際的犯罪」で有罪であると同時に、おそらくは強制的な児童労働力の利用によって「人道に対する犯罪」でも有罪であるとしている。 　虐待、殺害され、ビルマ軍によって故郷を追われた人々は数万人にのぼる。数千人が拷問を受け、今では監獄は政治犯でいっぱいだという。またビルマ車事政権は、世界有数のヘロイン製造、密輸茉者でもある。しかしディック・チェイニーにとって、そんなことは少しも問題にならない。いやむしろ、よけいに関わりたい理由になる。 　ハリパートン以外にも石油パイプラインに関してビルマのテロリストと仕事をしている企業はある。その一つがユノカル（ユニオン・オイル・オヴ・カリフォルニア）で、これは、アフガニスタン縦断パイプラインを計画し、その実現のためにタリバンを排除しなければならないと言っていた会社だ。 　チェイニーは、この世界有数の圧政を敷く政権と、どんな障害を乗り越えてでもビジネスをしようと考えた。そこで利用したのが、ビルマヘの投資制限に反対するロビィ団体「USAエンゲージ」である。またチエイニーは全米対外貿易評議会の評議員も務めていて、こちらからも連邦最高裁に圧力をかけ、ビルマとの取引企業にペナルティーを課したマサチューセッツ州法に違憲判決を出させた。つまり自分の計画の都合次第で、たとえ抑圧的なテロリスト政権に対する経済封鎖であっても反対するし、事情が変われば、イラクやアフガニスタンでのように大空襲で数千人もの市民を殺すことにも賛成するのである。 　ハリバートン社はビルマとの関わりを否定し、それを隠そうとしたことすらないと言っている。だが事実は違う。『ウォールストリート・ジャーナル』記者ピーター・ウォルドマンは、ハリバートンが一九九六年十二月の記者会見でアジアとヨーロッパでの大口契約者を発表し、その「サクセスストーリー」を吹聴したとき、その年の最大の契約者についてまったく触れていなかった点を指摘している。もちろんビルマのことだ。 　ハリバートンの広報担当は、ビルマでの契約はハリバートンの子会杜ヨーロピアン・マリーン杜によるものだが、発表から漏れた理由は確認できないと語った。何なら私が教えてやろうか?　また一九九七年のヨーロピアン・マリーンは約七七パーセントの人幅増益があって、この年はビルマでの作業が大半完了した年だったのだが、これについてもハリバートンの広報担当は説明を拒否した。これも私が代わりに答えてやろうかと思う。　ハリバートンの契約はほとんどが沖合パイプラインの作業に関するもので、同社はビルマ人やビルマ軍部との契約は一切ないと言っている。しかし、これはまったくの嘘だ。国連人権委員会のビルマ特別報告官ラジスーマーニフラ判事(モーリシャス）による一九九六年の報告で、沖合での作茉についてもビルマ国民に強制労働が課せられたことが明らかになっている。ララ氏によると一九九五年、軍の命令で村人二〇〇人がアンダマン海の無人島ハインツェ島へ送られている。ハインツェ島にはビルマ軍の手で、沖合パイプラインの建設作業を護衛するためのべースキャンプが設置されていたということだ。ピーター・ウォルドマンは『 ウォールストリート・ジャーナル』でこう語っている。 --------------- 　ハインツェ島でララ判事が見たものは、二週問の無償労働を強制され、地ならしをし、竹製の兵舎を建て、急な丘の上にヘリポートを作る村人の姿だった。ヘリポートはパイプラインを建設する欧米企業が後で使うものだろう、とビルマの人権監視員は言う。ララ判事の報告では、村人の島への移動費用も自己負担で、拒否すると逮捕され、叛乱軍のいる地域に送られて軍の荷役夫をさせられるということだ。 ------------ 　◎まだまだ続くチェイニー＝ハリバートンの人権侵害・環境破壊なる悪行 　ビルマは一例に過ぎない。チェイニー＝ハリバートンが取引している怪しげなテロリスト政権のリストは恐ろしく長い。人権活動家らはアルジェリア、アンゴラ、ボスニア、クロアチア、ハイチ、イラン、イラク、ルワンダ、ソマリア、インドネシア、リビア、ナイジェリアについても、ハリバートンの役割を指摘する。ロシアでは、ハリバートンのビジネスパートナーであるチュメン石油が、大規模な詐欺によってシベリア油田の支配権を獲得したとして非難されている。 　インドネシアでは、政府の調査でハリバートンの契約が賄賂によって不正に獲得したものだったことが発覚し、契約解除になった。これは「地球の権利」が暴露したことだ。インドネシアのある企業監視組織によれば、ハリバートンの工学部門であるケロッグ・ブラウン・アンド・ルート社は、スハルト元大統領一族との「談合、賄賂、縁者優先の慣習」を利用している（同様の企業は合計五九社にのぼるという）。悪徳不正の独裁者スハルトも、イルミナティ所有の巨大企業の利益に奉仕させるために英米の情（諜）報部が権力の座に就かせた男だ。