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2014年4月4日

首相、配偶者控除見直し指示　女性就労拡大めざす
2014/3/19 21:15
　安倍晋三首相は19日、パート労働者の勤務時間の短期化などにつながっている配偶者控除などの主婦優遇制度を見直すよう指示した。同日開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の初の合同会議で「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている税・社会保障制度の見直しを幅広く検討してほしい」と表明した。
経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議であいさつする安倍首相(１９日午後、首相官邸)
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経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議であいさつする安倍首相(１９日午後、首相官邸)
　同日の会議で議論になったのは、主婦の収入が103万円を超えた場合、夫の控除額が減る配偶者控除と、同じく130万円以上だと妻の保険料支払いが生じる年金の第３号被保険者制度。これを当て込んで妻が就労を手控える傾向が指摘されている。伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は労働力人口の減少を最小限に食い止めるため、能力があるのに働いていない女性の労働参加を促すべきだと主張。配偶者控除などの見直しを通じ女性就業者の拡大を目指すべきだとした。首相は女性の就業拡大を新成長戦略の柱の一つに位置づけている。

片や少子化対策。片や女性就労促進。
どっち付かずの末に移民政策。国民の事を真剣に考えているならこんな議論は出ないはず。
ところが日本の企業群が本来持っていた終身雇用を捨ててしまったのが最大の要因です。
営利優先が終身雇用を終わらせ、派遣雇用に変化した。
結果は？就労者の生活基盤が安定せず、結婚の晩年化が加速。子育て環境にかかるお金が莫大で二の足踏む社会構造。
今の日本は正規雇用から外れると這い上がるのは至難。
結果、ニートや引きこもりを生んでいます。
昔は個性的な社員でも上手く活用して全体がカバーしていました。
昨今は仕事の効率性が重要視され決められたマニュアルに則った仕事が求められる。人間性無視の機械的作業が望まれる社会構造。

抜本的改革が為されない限り日本の雇用体系は変わらないだろう。
今の若者が安心して子育て出来る環境を与えてあげるのが社会の責任です。国は歳出を決めてから歳入の調整をする。そこで歳入が足りなければ増税します。
まずは歳出ありきの予算案なんです。
その歳出予算案にある子育て雇用関連の予算は？
ODAの数字の10％ほどです。
ふざけるな！ですな…