国が胴元の公営ギャンブルは勝ち逃げを許さない！

内　閣　府　（２） 経済産業省　（２）
　沖縄振興開発金融公庫 　日本アルコール産業株式会社
　沖縄科学技術大学院大学学園 　株式会社商工組合中央金庫
総　務　省　（６）
　日本電信電話株式会社　　 国土交通省　（13）
　東日本電信電話株式会社 　新関西国際空港株式会社
　西日本電信電話株式会社　 　北海道旅客鉄道株式会社
　日本放送協会 　四国旅客鉄道株式会社
　日本郵政株式会社 　九州旅客鉄道株式会社
　日本郵便株式会社 　日本貨物鉄道株式会社
　東京地下鉄株式会社
　成田国際空港株式会社
　東日本高速道路株式会社
財　務　省　（５） 　中日本高速道路株式会社
　日本たばこ産業株式会社 　西日本高速道路株式会社
　株式会社日本政策金融公庫 　首都高速道路株式会社
　株式会社日本政策投資銀行 阪神高速道路株式会社
　輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 　本州四国連絡高速道路株式会社
　株式会社国際協力銀行
環　境　省　（１）
文部科学省　（２） 　日本環境安全事業株式会社
　日本私立学校振興・共済事業団
　放送大学学園　
厚生労働省　（１）
　日本年金機構
農林水産省　（１）
　日本中央競馬会
（注）複数府省共管の特殊法人は、主たる所管府省にのみ掲げた。
所管府省別特殊法人一覧（平成24年10月１日現在）　　
合　計 33 法人
Page 2
（事 業 団） １ （特殊会社） 26 （その 他） ５
日本私立学校振興・共済事業団 日本電信電話株式会社　 日本放送協会
東日本電信電話株式会社　　　　　　　　　　 放送大学学園
西日本電信電話株式会社 日本中央競馬会
（公　　庫）１　　　 日本郵政株式会社　 日本年金機構
沖縄振興開発金融公庫 日本郵便株式会社 沖縄科学技術大学院大学学園
日本たばこ産業株式会社　
新関西国際空港株式会社　
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
　　　　　　　　　　　　　 九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社　
西日本高速道路株式会社
　　　　　　　　　　　　　 首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

日本アルコール産業株式会社
日本環境安全事業株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社商工組合中央金庫
株式会社日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
株式会社国際協力銀行
特　殊　法　人　一　覧　（平成24年10月１日現在：33法人）
国が運営する株式会社です。
一般との違いは許認可権を持つ御上が預かる株式会社と言う事です。
今回の競馬も農水省所管。
年間売上から幾ら農水省の懐に入っているのやら…

これらがいわゆる特別会計を生み出している御上の持ち物です。
一般会計からも税金が投入されております。ところがこれらの法人が単独で売り上げる利益は露とも聞かないのは何故でしょう？
特別会計を掘り起こすと故石井紘基議員のように白昼暴漢襲われ亡くなる。
あの事件以来追求する議員は居なくなりました。
それほど強大な権力を行使出来る官僚組織が国民の為。そんなの微塵も考えてないと思います。

昔から『泣く子と地頭には適わない』ってことわざが有りますよ。