日本が安保法制で揺れる中、世界が大激動へ流れを変えつつある。

◆静かに確実にﾛｼｱがﾄﾞﾙ基軸体制を揺らし始めた
　　｢ﾍﾟﾄﾛﾀﾞﾗｰ｣というｻｳｼﾞをﾋﾞﾙﾄｲﾝしてきたﾄﾞﾙ基軸体制の弱体化
　　♪
ﾏﾘﾝ･ｶﾂｻ著､渡辺惣樹訳『ｺｰﾙﾀﾞｰ･ｳｫｰ』（草思社）宮崎正弘氏の書評
　国際政治学上､この書物は画期的意味を持つばかりか､近年最大の問題作と言える｡
　従来の地政学､宇宙時代の地政学を越えて､中国の野望である｢超限戦｣がとかれ､ﾊｯｶｰ戦争が語られた｡
　いまも軍事地政学の考え方の主流は､これらの思想が基本にある｡
しかし､本書は､石油経済学の視点から通貨戦争を読み解く､従来的発想の延長線上にあると雖も､これをﾌﾟｰﾁﾝの世界戦略にひっかけての革新的な問題提議である｡
つまりﾌﾟｰﾁﾝは｢十五年にわたって次なる冷戦の戦い方を研究してきた（中略）｡闘いの武器は軍事力ではない｡世界のｴﾈﾙｷﾞｰ供給をｺﾝﾄﾛｰﾙする力､それがﾌﾟｰﾁﾝの新型兵器｣だという｡
　なるほど意表を突く視点であり､全米でﾍﾞｽﾄｾﾗｰ入りしている事態も頷ける｡
　表向き､中国の軍事的脅威は可視的であり､南ｼﾅ海で現実に中国は他国の領海にある岩礁を侵略している｡その軍拡ﾃﾝﾎﾟは凄まじく､しかも傲然とｱｼﾞｱの覇権を言いつのり､人民元がﾄﾞﾙに代替するなどとえらそうである｡
ﾛｼｱの資源戦略上のｹﾞｰﾑ･ﾁｪﾝｼﾞという現実は､たとえ数字､貿易統計上は可視的であっても､ﾌﾟｰﾁﾝが公言することがないため､ﾛｼｱの意図する新しい戦略は判然としなかった｡
ところがﾌﾟｰﾁﾝの『実績』をみると､既に世界石油の１５％がﾛｼｱから船積みされ､ﾙｰﾌﾞﾙ決済の貿易相手国が増えているという事実｡つまり著者が説くように､｢新冷戦｣の最中であり､いずれﾍﾟﾄﾛﾀﾞﾗｰというﾄﾞﾙ基軸体制を終焉させるばかりか､米国支配の世界ｼｽﾃﾑが崩壊すると予測するのである｡
｢ﾍﾟﾄﾛﾀﾞﾗｰ｣というｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱを体制内にしっかりとﾋﾞﾙﾄｲﾝしてきたﾄﾞﾙ基軸体制が弱体化しつつある｡

この｢ﾍﾟﾄﾛﾀﾞﾗｰというﾄﾞﾙ基軸体制｣を発明したのはﾆｸｿﾝだった｡
1971年にﾄﾞﾙの金兌換体制を終わらせ､以後､ﾆｸｿﾝはｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱに肩入れして､こう囁いた｡
｢ｻｳｼﾞを防衛し､ｻｳｼﾞをまもるためにはどんな兵器でも売却する｣うえ､ｻｳｼﾞ王室を未来永劫､保護する｡その見返りは｢石油販売はすべてﾄﾞﾙ建てにすること､そしてもう一つは､貿易黒字部分で米国財務省証券を購入する｣｡
これが米国の｢最高のﾒｶﾆｽﾞﾑの完成であった｣｡
世界は｢石油購入のためにはﾄﾞﾙを貯めなくてはならなかった｡世界的な需要が高まるﾄﾞﾙを連邦準備銀行は殆どｾﾞﾛｺｽﾄで発行することが出来た｣（７９ｐ）｡
しかし時代は変わった｡というより米国は自らの愚策を重ねることによって､自らを弱体化させてしまったのだ｡
いまやﾛｼｱの石油埋蔵は世界一であり､ｶﾞｽ､ﾚｱﾒﾀﾙ､ｳﾗﾝなどにも恵まれ､ｶﾞｽ輸出の顧客をﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝを敷設して次々と拡大してきた｡日本のｶﾞｽ輸入の１０％はﾛｼｱからである｡
ﾛｼｱ原油生産はいまでは日産1200万ﾊﾞｰﾚﾙ｡｢世界の石油消費量は日に8500万ﾊﾞｰﾚﾙであり､うち5500万ﾊﾞｰﾚﾙは国際間取引によって調達されている｣｡ﾛｼｱから輸出される石油は世界の取引の､じつに１５％である｡
他方､ｲﾗﾝ､ｲﾗｸ､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの石油生産は世界の２０％を占める｡

▼中東の混乱はﾛｼｱにとって有利な状況になるｶｰﾄﾞ
中東が混乱を極めることはﾛｼｱにとって有益である｡制裁を受けるｲﾗﾝは闇で石油を処分しているが､買い手はﾛｼｱと中国である｡ＧＰｓの観測を逃れてｲﾗﾝから積み出されるﾀﾝｶｰは､表向き｢行く先不明｣と発表されている｡
ｻｳｼﾞは増産を続行し､原油代金を劇的に下げるｴﾝｼﾞﾝ役をいまも実行しているが､困窮しているのは表面的にﾛｼｱに見えて､じつは米国のｼｪｰﾙｶﾞｽ開発をつぶすことにある｡
だからﾌﾟｰﾁﾝはﾛｼｱの苦境を二年間と踏んでいるのだ｡
なぜならｻｳｼﾞは米国の中東政策に立腹し､とくにｼﾘｱ攻撃とｲｽﾗｴﾙ政策に大きな不満を抱く他方､ﾊﾞｰﾚﾝの危機にｻｳｼﾞは一国で対応したが､米国はなにもしなかった｡そればかりか､ﾁｭﾆｼﾞｱ､ﾘﾋﾞｱ､ｴｼﾞﾌﾟﾄで｢ｱﾗﾌﾞの春｣に味方した｡ｻｳｼﾞの米国不信は確定的となった｡
そしてﾌﾟｰﾁﾝはある時点からｲｽﾗｴﾙへ急接近を開始した｡
ｵﾊﾞﾏがｲｽﾗｴﾙを敵視し始める前のことである｡
それは2000年にｲｽﾗｴﾙ沖合に巨大なｶﾞｽ田が発見され､またｲｽﾗｴﾙ国内に膨大なｼｪｰﾙｶﾞｽ埋蔵が確認された時点と合致する｡ﾛｼｱはｶﾞｽ田開発に協力し､ｲｽﾗｴﾙでのｶﾞｽ商業生産は2004年に開始された｡そして送油施設に巨費を投じているが､この施設防衛にｲｽﾗｴﾙは米国を当てにせず､かわりにﾛｼｱ海軍に依拠する｡
中東のﾊﾟﾜｰﾊﾞﾗﾝｽは劇的に替わり､ｸﾞﾚｰﾄｹﾞｰﾑの基本律が音もなく変調し､とどのつまり､石油決済のﾄﾞﾙ機軸体制は根底が脅かされる状況になったのである｡
あまつさえ米国のｲﾗﾝ制裁は､かえってﾄﾞﾙ基軸体制を弱体化させたと著者は分析する｡
つまりｲﾝﾄﾞはｲﾗﾝに送金できないから現物の金で原油代金を支払い､中国は武器と消費財で支払い､ﾛｼｱとはﾊﾞｰﾀｰ取引を実行し､じつは韓国も密かにｳｫﾝで支払っている形跡がある｡ﾄﾙｺは第三国経由で金塊をﾃﾍﾗﾝに届けた｡まさにﾄﾞﾙ機軸が脅かされ､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱが､そのうちﾄﾞﾙ機軸から脱出する試みをはじめるだろう､と著者は不気味な予測をするのである｡

ﾛｼｱに接近するｲｽﾗｴﾙ､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ､そしてｲﾗﾝ｡人民元決済を拡大する中国はこの動きに便乗し､通貨ｽﾜｯﾌﾟ､人民元決済の拡大と世界有数の市場での人民元取引を増加させている｡
　こうした現実の大変化に日本はじつにのほほんとしているようだ｡
melma.com/backnumber_45206_6210257/
◆窮地に追いやられても 金を購入するﾛｼｱと手放さないｷﾞﾘｼｬ
2015/04/13 GOLDの風
2014年の金需給統計のﾃﾞｰﾀが出そろった｡公的購入と呼ばれる各国の中央銀行による金購入は477ﾄﾝに上っていた｡今回は､国家の危機にあっても金を購入し､保有し続けるﾛｼｱとｷﾞﾘｼｬに焦点を当ててみよう｡
ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の2009年から､新興国を中心に中央銀行の金購入が増えているが､2012年には544ﾄﾝと過去50年間で最大の買い越しを記録していた｡昨年の477ﾄﾝは､これに次ぐ規模となる｡
昨年､金を一番買ったのはﾛｼｱ連邦中央銀行だった｡その量は173ﾄﾝ｡実は過去10年にわたって､ﾛｼｱは金を増やしてきたことで知られる国｡原油の輸出で稼いだﾄﾞﾙの一部で金の購入を続け､外貨準備の10％を目標にしてきた｡その表明通り､ほぼ毎月､金の保有量を増やしてきた経緯がある｡私はこれを｢中央銀行版の純金積立｣と表現してきたほどだ｡
手元のﾃﾞｰﾀでは､2006年12月の時点でﾛｼｱ中銀の金保有量は394ﾄﾝになっている｡外貨準備に占める金の比率は2･8％｡それが2014年12月には1208ﾄﾝ､同じく比率は12％だ｡現時点で中国の1054ﾄﾝ（ＩＭＦ〈国際通貨基金〉への届け出ﾍﾞｰｽ）を抜いて世界で6位の保有量となっている｡
ﾛｼｱはｳｸﾗｲﾅ問題の当事国で､米欧からの経済制裁に原油安が追い打ちをかけ､苦しい立場にあるのはご存じの通り｡暴落した通貨ﾙｰﾌﾞﾙの買い支えを余儀なくされ､外貨準備が昨年下半期だけで897億ﾄﾞﾙ（18％）も減っている｡経済的に窮地に立たされる中で､さすがに金の購入はできず､むしろ保有している金の売却に向かうとの噂が流れたほどだった｡しかし結果は逆で､最も金を増やした国となった｡一般的に､国家が窮地に追いやられた際は､保有する金には手をつけない場合が多く､それを示す事例が多数存在している｡

たとえば､足元では国債のﾃﾞﾌｫﾙﾄ（債務不履行）まで懸念されているのがｷﾞﾘｼｬだ｡2013年末時点で112ﾄﾝの保有となっている｡これは､韓国の104ﾄﾝを上回る｡興味深いことに､ｷﾞﾘｼｬ危機が表面化したのが2009年11月だが､過去ﾃﾞﾌｫﾙﾄ寸前が2度あったものの､いずれのときにも金の売却という話は一切出なかった｡
もともと金を重視するﾕｰﾛ圏の一員とも関係しているだろう｡国を越えて絶対価値が認められている金は､中銀にとっても｢最後のよりどころ｣なのだ｡2月にｷﾞﾘｼｬ国債を担保として認めるＥＣＢ（欧州中央銀行）の特例が取りやめになり､なおさら金の存在がｷﾞﾘｼｬには必要となっている｡
netmoney-web.com/2015/04/13/gold%E3%81%AE%E9%A2%A8-9/
◆中東の激変に注目が必要だ｢宮崎正弘の国際ﾆｭｰｽ･早読み｣　
平成２７年（２０１５）５月１８日（月曜日）
　　　通算第４５４３号
中東地図の激変にもっと注目する必要がある
　　ｻｳｼﾞの反米､ｲｽﾗｴﾙのﾛｼｱ､中国接近｡そして
　ﾎﾞﾀﾝの掛け違えとして済まされる問題ではない｡
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱは米国への依存度を急激に減らし､ﾛｼｱと中国へ異様な接近をみせている｡ｻｳｼﾞへ中国は最新鋭ﾐｻｲﾙを供与した｡ｲﾗﾝを射程にできるｽｸﾞﾚﾓﾉで､これにより旧式のﾐｻｲﾙを軍事ﾊﾟﾚｰﾄﾞで公開した｡
とはいえｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱは､ｲﾗﾝを脅威としてﾊﾟｷｽﾀﾝに核開発をさせ､いつでもｲﾗﾝ向けに核ｼｪｱを可能とする密約が存在するというのは専門筋の一致した見方である｡
なぜならあのﾊﾟｷｽﾀﾝの核開発費用の胴元はｻｳｼﾞであるからだ｡
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱはそのうえ､ｼﾘｱのｱｻﾄﾞ大統領を支援しており､欧米のｼﾘｱ攻撃には不満を募らせてきた｡
ｹﾘｰ国務長官､ｵﾊﾞﾏ大統領がｻｳｼﾞを訪問しても嘗てのような熱狂的歓迎の風景はなくなった｡
そしてついにｻｳｼﾞは米ﾄﾞﾙ基軸一辺倒から離脱し､一部に人民元､ﾙｰﾌﾞﾙ決済をみとめる動きを見せている｡

ｲｽﾗｴﾙが変わった｡
　ｵﾊﾞﾏ大統領はｲｽﾗｴﾙ擁護という米国の伝統的外交政策を変更し､ｲｽﾗｴﾙに敵対的でさえある｡
この点ではｱﾗﾌﾞ諸国の支持があるが､これによって､いまではｵﾊﾞﾏとﾈﾀにﾆﾔﾌ首相とは犬猿の仲となり､同時にｲｽﾗｴﾙはﾛｼｱとの関係の濃度を深めた｡
もとより冷戦終結後､夥しいﾛｼｱ移民がｲｽﾗｴﾙになだれ込み､道路標識はﾍﾌﾞﾗｲ語､英語､ﾛｼｱ語併記となっているくらい､じつは両国関係は深い｡
　そのうえ､最近､ｲｽﾗｴﾙは海底油田が発見され､資源戦略に余裕が生まれる｡
中国とｲｽﾗｴﾙも武器輸出で中国との間に秘密協定が存在するように､最新鋭ﾐｻｲﾙ､戦車技術などを中国へ供与している｡
　またｲｽﾗｴﾙへの直接投資は欧米に並んで中国企業の進出が急増している｡
　▼ｵｾﾛｹﾞｰﾑのように､いやﾄﾞﾐﾉ逆理論のように
　もうひとつの重要な変化はｱﾗﾌﾞの春の過熱ﾑｰﾄﾞと､頓挫｡ﾍﾞﾝｱﾘ亡命後のﾁｭﾆｼﾞｱではﾃﾛが不気味にうなり､ﾘﾋﾞｱはｶﾀﾞﾌｨ亡き後の無政府状態､ｴｼﾞﾌﾟﾄはｲｽﾗﾑ原理主義政権が誕生し大混乱のはてに軍事政権が誕生した｡
　米国はｼｼ軍事政権を支持せざるをえず､またﾛｼｱがｴｼﾞﾌﾟﾄへ再接近を果たした｡
　ｲﾗｸはどうか｡
　結局､ｲﾗｸは米国が望んだ安定､親米政権どころか､反米ｼｰｱ派が政権をおさえ､ｽﾝﾆ派を弾圧し､その結果が旧ﾊﾞｰｽ党をしてｲｽﾗﾑ国との共闘関係をうみ､無政府状態となった｡
　ｲﾗｸはいずれ三分割されるだろう｡
　そのｲﾗｸ北方ｲｽﾗﾑ国で密輸される石油は中国へ流れている｡ちなみにｲﾗﾝの石油は中国が最大の買い手となっている｡

こうした動きをみていて､やおら腰を上げたのはﾄﾙｺだった｡
　ﾄﾙｺはＮＡＴＯの一員として欧米につくし､しかしﾕｰﾛに加盟してもらえず､ｼﾘｱとｲｽﾗﾑ国の跳梁によって百万の難民が押しかけたため､基幹産業の観光が総崩れとなった｡
　ｴﾙﾄﾞｱﾝ大統領はﾄﾙｺ全土の大学構内にﾓｽｸを建設し､世俗主義から原理主義への傾斜を濃厚とした上で､対欧米路線を転換した｡
　つまりﾄﾙｺは東へ姿勢を変えて､欧米に背を向け始めたのである｡
　この千載一遇のﾁｬﾝｽをﾛｼｱが見逃すはずがあろうか｡
　ﾛｼｱはすかさず対欧向けのﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝをﾄﾙｺ経由とした｡現在ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ､ｸﾞﾙｼﾞｱを経由するﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝがあるが､これに加えてﾄﾙｺ経由を新設する｡　ｵﾊﾞﾏは､こうした動きに無知なのか､鈍いのか､あるいはＦＤＲ時代のように彼の周りには或る戦略の下にｱﾒﾘｶ外交を変えようとする勢力があるかのように､西側の利益とは異なる外交を展開している｡
　中東が激変しているのである｡
melma.com/backnumber_45206_6208844/
◆米･ｲｽﾗｴﾙの関係改善は絶望的
2015.5.9　SankeiBiz　【佐藤優の地球を斬る】
　３月１７日､ｲｽﾗｴﾙで国会選挙が行われ､ﾈﾀﾆﾔﾌ首相が党首をつとめるﾘｸｰﾄﾞが３０議席を獲得し､第一党になった｡しかし､連立協議が難航し､ようやく今月６日夜にまとまった｡
　＜ｲｽﾗｴﾙからの報道によると､３月のｲｽﾗｴﾙ国会（定数１２０）選挙で勝利して連立協議を行っていた右派ﾘｸｰﾄﾞのﾈﾀﾆﾔﾌ首相は６日夜､極右｢ﾕﾀﾞﾔの家｣と連立で合意し､すでに連立参加を決めた中道新党ｸﾗﾇや宗教政党２党と合わせて６１議席を確保した｡近く国会承認を経て､ﾈﾀﾆﾔﾌ氏にとっては４期目の連立政権が発足する｡現地ﾒﾃﾞｨｱは､連立がかろうじて過半数を確保したに過ぎないことから､ﾈﾀﾆﾔﾌ氏の政権運営は不安定なものとなる可能性が高いと伝えている｡
　新政権は､核開発を続けるｲﾗﾝへの強硬姿勢を維持する見込みで､ｲﾗﾝ核問題での最終合意を目指すｵﾊﾞﾏ米政権とは冷え込んだ関係が続きそうだ｡

また､ﾈﾀﾆﾔﾌ氏自身が選挙戦でﾊﾟﾚｽﾁﾅとの｢２国家共存｣を否定したとも受け取れる発言をしていることや､将来のﾊﾟﾚｽﾁﾅ国家の領土に想定されるﾖﾙﾀﾞﾝ川西岸などの一部併合を主張するﾕﾀﾞﾔの家が連立政権に参加したことで､頓挫しているﾊﾟﾚｽﾁﾅとの和平交渉は再開がいっそう困難となった＞（５月７日｢産経ﾆｭｰｽ｣）ﾈﾀﾆﾔﾌ首相が､ﾊﾟﾚｽﾁﾅ国家の存在を認めない｢ﾕﾀﾞﾔの家｣との連立を余儀なくされた背景には､ｲｽﾗｴﾙ･米国関係の悪化がある｡米国のｵﾊﾞﾏ政権は､過激派｢ｲｽﾗﾑ国｣（ＩＳＩＬ）との戦いを最重要課題にしている｡ｽﾝﾆ派のＩＳＩＬには宗派的傾向が強く､ｼｰｱ派（特にｲﾗﾝの国教である１２ｲﾏｰﾑ派）の殲滅（せんめつ）を当面の課題としている｡従って､ｲﾗﾝにとって､ＩＳＩＬを解体することが至上課題になっている｡ｵﾊﾞﾏ政権は､｢敵の敵は味方｣という論理で､ｲﾗﾝを味方につけようとしている｡そこで､米国は従来のｲﾗﾝに対する強硬策を緩めることにした｡
　奇妙な核開発文書
　４月２日､ｽｲｽのﾛｰｻﾞﾝﾇで､米英仏露中独とｲﾗﾝの間で､ｲﾗﾝの核開発の枠組みに関する合意が達成された｡もっとも合意文書が作成されたといっても､誰も署名していない､奇妙な文書だ｡７月に本合意がなされる予定であるが､先行きは不透明だ｡４月２日の枠組み合意について､ｲｽﾗｴﾙは､米国が２年間の猶予でｲﾗﾝの核開発を容認したものと受け止めた｡ｲｽﾗｴﾙは､ｲﾗﾝが現在も｢ｲｽﾗｴﾙを地図上から抹消する｣（ｱﾌﾏﾃﾞﾈｼﾞｬｰﾄﾞ元ｲﾗﾝ大統領）という方針を堅持しているとみている｡

核問題に関する米国の譲歩を､ｲﾗﾝはｵﾊﾞﾏ政権の弱さの印とみている｡そして､枠組合意後､ｲﾗﾝはｼﾘｱを通じてｼｰｱ派（１２ｲﾏｰﾑ派）民兵組織｢ﾋｽﾞﾎﾞﾗ｣への支援を強化した｡このことがｲｽﾗｴﾙの安全保障環境の悪化につながっている｡さらにｲｴﾒﾝでもｲﾗﾝはｼｰｱ派（ﾌｰｼｰ派）を支援し､ｲｴﾒﾝは内戦状態になっている｡この状況に対しても米国がｲﾗﾝに配慮して不介入の姿勢を貫いているので､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱが有志連合を結成し､ｲｴﾒﾝ領内のﾌｰｼ派拠点を空爆するという事態に発展した｡さらにﾛｼｱが｢人道｣を口実にｲｴﾒﾝ情勢にﾌｰｼｰ派とｲﾗﾝに好意的な形で介入しようとしている｡
ｻｳｼﾞ情勢の不安定化によって､ｽﾝﾆ派原理主義勢力の動きが活発になることをｲｽﾗｴﾙは懸念している｡このような状況で､ｲｽﾗｴﾙのﾈﾀﾆﾔﾌ首相は､愛国主義で国内を徹底的に固める方針を取っている｡ｵﾊﾞﾏ大統領の任期中は米国とｲｽﾗｴﾙの関係は改善しないであろう｡（作家､元外務省主任分析官　佐藤優（まさる）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
www.sankeibiz.jp/express/news/150509/exd1505090800002-n1.htm
◆ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ対ｲﾗﾝ 中東の冷戦を激化させるｲｴﾒﾝ情勢
2015年04月29日　 岡崎研究所　WEDGE Infinity
ﾌｫｰﾘﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ誌のﾄﾞﾚｰｾﾞﾝ編集員が､3月27日付ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄ紙掲載の論説にて､中東の冷戦（ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱとｲﾗﾝの対立）は熱い戦争になるかもしれないと述べ､その観点からｲｴﾒﾝなどの情勢を分析しています｡
　すなわち､ｻｳｼﾞはｲｴﾒﾝの親ｲﾗﾝ勢力の空爆に乗り出した｡ｲﾗｸではｲﾗﾝとｻｳｼﾞがそれぞれ支援する勢力が戦っている｡この歴史的な敵対関係はｵﾊﾞﾏ政権にとって新たな危機になりつつある｡
ｽﾝﾆｰの大国ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱとｼｰｱの大国ｲﾗﾝは､過去何十年に亘り､武器や財政支援を通じ､静かに勢力拡大を図ってきた｡しかしｲｴﾒﾝ空爆によって対立は白日のものとなり､直接の戦闘に発展するかもしれない｡
　ﾊﾃﾞｨ･ｲｴﾒﾝ大統領はｻｳｼﾞに支持され､反大統領派のﾎｰｼｰ派はｲﾗﾝの直接支援を受けている｡

空爆は武器保管施設などｲｴﾒﾝでのｲﾗﾝの拠点を標的にしており､ｲﾗﾝ人に犠牲が出るかもしれない｡
　代理戦争は既に進行している｡ｼﾘｱのｱｻﾄﾞ大統領は､金と武器を通じてｲﾗﾝと近い同盟関係にあるほか､ﾚﾊﾞﾉﾝのﾋｽﾞﾎﾞﾗからは諜報や戦闘支援を受けている｡他方､ｻｳｼﾞは反ｱｻﾄﾞ勢力を支援している｡外部からの支援が内戦を一層悪化させている｡
　ｲﾗﾝの支援により､ﾋｽﾞﾎﾞﾗはﾚﾊﾞﾉﾝ最大の戦闘集団になり､ｲｽﾗｴﾙに対抗できる力を持つようになっているばかりでなく､強力な政党にもなっている｡他方､ｻｳｼﾞは､ﾚﾊﾞﾉﾝ国軍を支援すべく､昨年､30億ﾄﾞﾙの無償援助をする旨発表した｡ﾊﾞｰﾚｰﾝでは､ｲﾗﾝが少数ｼｰｱ派を通じて王政打倒を狙っている｡
ｻｳｼﾞ指導部は､ｲﾗｸやｲｴﾒﾝを見て､ｲﾗﾝに対して劣勢になっていることを懸念している｡ｻｳｼﾞは､ｵﾊﾞﾏの対ｲﾗﾝ核交渉は歴史的な間違いだとして､懸念を持っており､ｲﾗﾝの核に対抗するため､自らの核保有を仄めかしている｡ｻｳｼﾞは､幅広いｽﾝﾆｰ派ｱﾗﾌﾞ有志連合（ｴｼﾞﾌﾟﾄやﾖﾙﾀﾞﾝなど）を結成し､対ｲｴﾒﾝ作戦を行っている｡作戦は長期化するかもしれない｡
　ｻｳｼﾞとｲﾗﾝが一致するのは､ｲｴﾒﾝにいるｱﾗﾋﾞｱ半島ｱﾙｶｲﾀﾞ（AQAP）撲滅の点だけだ｡AQAPはｻｳｼﾞの他ﾎｰｼｰ派も攻撃している｡AQAPは､2009年にﾅｲｴﾌ現内相を狙った爆破未遂事件を起こしており､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの指導部にとっては個人的な敵でもある､と述べています｡

出典：Yochi Dreazen,‘In Yemen, the Middle East’s cold war could get hot’（Washington Post, March 27, 2015）
www.washingtonpost.com/opinions/in-yemen-the-middle-easts-cold-war-could-get-hot/2015/03/27/e4acccf4-d488-11e4-8fce-3941fc548f1c_story.html
＊　＊　＊
　ﾄﾞﾚｰｾﾞﾝの分析は､的をついた妥当なものです｡ｻｳｼﾞとｲﾗﾝの対立は､地域覇権をめぐる対立に､ｽﾝﾆｰ派対ｼｰｱ派の宗派間対立の側面が加わり､さらに､この対立は中東全体に広がっています｡今後の中東は､この対立を抜きにしては理解できません｡
　中東のこれまでの対立軸は､ｱﾗﾌﾞ対ｲｽﾗｴﾙでしたが､今やｻｳｼﾞ対ｲﾗﾝ（ｱﾗﾌﾞ対ﾍﾟﾙｼｬ）､ｽﾝﾆｰ対ｼｰｱ､場合によっては王制国家対ｲｽﾗﾑ教国家の対立軸になっていると言えます｡その中で､反ｲﾗﾝという点ではｻｳｼﾞとｲｽﾗｴﾙの利益が合致するという奇妙なことになっており､両国は密かに協力もしていると言われます｡
　ｻｳｼﾞにとって､国境の北にあるｲﾗｸではｼｰｱ派が地歩を固めｲﾗﾝとの関係が強固になり､国境の南にあるｲｴﾒﾝではｲﾗﾝの支援を受けるﾎｰｼｰ派が勢力を伸張しています｡ｲｴﾒﾝが破綻国家になれば､容易に｢もうひとつのｼﾘｱ｣になります｡ｻｳｼﾞが強い危機感を持っていることは容易に理解できます｡ｻｳｼﾞとしては､米国の支持を確保しつつ､ｴｼﾞﾌﾟﾄとの連携を柱に､当面､ｱﾗﾌﾞ有志連合で対応していくものと思われますが､前途は予断を許しません｡
　ｵﾊﾞﾏ政権にとって､ｲｴﾒﾝ情勢は面倒な課題になりつつあります｡米国の対中東外交の柱であるｻｳｼﾞは､2013年秋に米国が対ｼﾘｱ武力行使をやめたことに強く反発し､目下､米国がｲﾗﾝと､核交渉の他､ｼﾘｱ情勢､ｲﾗｸ情勢について水面下で意思疎通､協力を図っているのではないかとの猜疑心を持っています｡これまでのｵﾊﾞﾏの優柔不断､どっちつかずの姿勢が影響しています｡

2011年のｱﾗﾌﾞの春以後､中東は益々渾沌としてきています｡その教訓は､人道危機の場合を除いて､外部勢力の介入を許さないようにすることでしょう｡国内の民主化はその国の市民が本気にならなければ達成できません｡国際社会は､今一度､主権国家の価値を再認識すべきではないでしょうか｡外部からのﾚｼﾞｰﾑ･ﾁｪﾝｼﾞは成功せず､それは国家を破綻させ内乱を招くだけになり易く､結果的に人道ｺｽﾄもより高くなり得ます｡中東では､主権国家を維持しながら民主化や経済発展（特に雇用の確保）を図っていくことが一層重要であるように思われます｡
wedge.ismedia.jp/articles/-/4924
ｲｴﾒﾝで起こった､ﾃﾛ事件の犯人達は､ ｵﾊﾞﾏ大統領が意図的に見逃し､｢泳がせていた｣ﾃﾛﾘｽﾄ達である｡
◆米国の圧力に反しﾛｼｱの信頼を取り戻そうと試みる欧州
2015年04月27日　Sputnik 日本
｢ﾄﾞｲﾂ政府は､ﾛｼｱとＥＵの今後の協力を築いてゆく役割を果たす用意がある｡欧州のｴﾘｰﾄ達は､米政府により押し付けられたﾛｼｱ孤政策の展望のなさを自覚しつつある｡｣これは､ｷﾞﾘｼｬの欧州外交政策基金のｴｷｽﾊﾟｰﾄで､ﾆｰｽにある欧州研究所の講師を務めるｹﾞｵﾙｸﾞ･ﾂｫｺﾞﾌﾟﾛｽ氏が述べたものだ｡
以下､彼の意見を皆さんにご紹介したい｡｢ＥＵの対ﾛｼｱ政策は､ﾜｼﾝﾄﾝが相変わらずｳｸﾗｲﾅ紛争にﾛｼｱが介入していると非難を続けるのをよしとしているに対して､以前に比べｿﾌﾄになっており､経済協力の方向に動いている｡
ＥＵの立場とその経済発展の牽引車であるﾄﾞｲﾂの立場は､極めて明確である｡つまりＥＵは､ｳｸﾗｲﾅ経済の再生を優先的対外政策の一つとみなしている｡その実現化を来年1月に予定している自由経済ｿﾞｰﾝに関する合意は､その際､ＥＵは､制裁という条件の中でも､ﾛｼｱとの経済的協同行動の形態を模索し続けている｡ﾛｼｱのｳﾗｼﾞｰﾐﾙ･ﾌﾟｰﾁﾝ大統領が示した｢ﾘｽﾎﾞﾝからｳﾗｼﾞｵｽﾄｰｸまでの自由貿易ｿﾞｰﾝ｣という考え方は､よく知られており､ﾄﾞｲﾂの現指導部､特にﾒﾙｹﾙ首相やｶﾞﾌﾞﾘｴﾙ経済相は､その中に未来を見ている｡

ﾒﾙｹﾙ首相は､ｼｭﾄﾗﾙｽﾞﾝﾄでの経済ﾌｫｰﾗﾑで発言し､ﾛｼｱを欧州との貿易の軌道に戻すというﾃｰﾏを示した｡又ﾒﾙｹﾙ首相は､ｳｸﾗｲﾅやﾓﾙﾄﾞﾜと自由貿易ｿﾞｰﾝを創設するというＥＵのﾌﾟﾗﾝをｺﾒﾝﾄし､そうしたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄはﾛｼｱ政府に敵対するものではなく｢ﾛｼｱのための場所もある､より大規模なﾓﾃﾞﾙだ｣と外交的配慮を含め指摘した｡
ＥＵは､ﾛｼｱ政府の信頼を取り戻し､ﾛｼｱを義務と利益のある有望な政治ｹﾞｰﾑへ引き入れようと､一歩一歩試みている｡
ﾄﾞｲﾂ政府は､そうした協力の構築者として行動する可能性がある｡ﾄﾞｲﾂ財界のﾘｰﾀﾞｰ達は､米国の側からの圧力に反し､ﾄﾞｲﾂの政治ｴﾘｰﾄ達をﾌﾟｯｼｭしている｡なぜならﾛｼｱ隔離策は､妥当なものではなく自分達の利益に反するからだ｡又ﾄﾞｲﾂは､欧州で強く批判されている緊縮財政政策の提案者であり､ぐらついた国の評判を回復させるためには､大きな外交的成功が必要となるだろう｡
もしｳｸﾗｲﾅ危機が､ﾐﾝｽｸ合意の助けを借りて成功裏に解決されれば､ＥＵは､ﾛｼｱ政府に対し､積極的な協力を提案する用意ができるに違いない｡欧州の戦略の向こう側には､ﾄﾞｲﾂの確固たる利益があり､その戦略は､将来性があり生命力を持つものだと思われる｡｣
jp.sputniknews.com/opinion/20150427/253517.html#ixzz3YZAsEDsX
◆米国保守派の本音？｢やはり中国をやっつけるしかない｣
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ　堀田 佳男 2015年5月13日
　米国の有名ｼﾝｸﾀﾝｸが4月､｢米保守派の本音｣と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した｡
　まず核心と言える部分を抜粋するので､お読みいただきたい｡｢中国はｱｼﾞｱ地域で米国の力を試そうとしている｡米国は､そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない｡そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない｣｡
　打ち負かす（defeat）を口語訳すれば｢やっつける｣となる｡このような表現が全70ﾍﾟｰｼﾞの中で7回も使われている｡米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない｡つまり､中国と既存の協調路線を模索する一方で､最終的には｢やっつけるしかない｣という考え方を表している｡

この報告書のﾀｲﾄﾙは『中国に対する国家戦略の変更』｡発表したのは外交問題評議会（CFR）というｼﾝｸﾀﾝｸだ｡CFRは1921年にﾆｭｰﾖｰｸに設立された非営利団体で､主に米国の外交政策について提言している｡
　CFRは世界的に広く読まれている隔月雑誌『ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ』の発行元としても知られる｡旧ｿ連の封じ込めを説いたｼﾞｮｰｼﾞ･F･ｹﾅﾝ氏の｢X論文｣や､ｻﾐｭｴﾙ･P･ﾊﾝﾁﾝﾄﾝ氏の｢文明の衝突｣など､米国の外交政策に大きな影響を与えた論文を掲載してきた実績を持つ｡
対中強硬＋反ｵﾊﾞﾏの考えと
　今回の報告書は中国を刺激する内容で､｢あおっている｣と呼んでも差し支えない｡同評議会の代表であるﾘﾁｬｰﾄﾞ･ﾊｰｽ氏は｢中国との協調というこれまでの路線は､これから､『戦略的で過激な競争相手』と対峙する路線に置き換えられていくだろう｣と述べている｡
　同氏は同時に､｢すべての人が報告書の内容に賛同するわけではないことは分っている｣とも発言している｡つまり､米国の中でも対中強硬派の考えとしてこの報告書を理解すべきということだ｡
　CFRは特定の政党に肩入れしているわけではないが､思想的には共和党保守に近いと見なして差しつかえない｡このため報告書では､ﾊﾞﾗｸ･ｵﾊﾞﾏ政権への批判も述べている｡例えばこんな下りがある｡｢ｵﾊﾞﾏ政権は中国の安全保障戦略を十分に理解していないようだ｡確実に米国の利害と力を削ごうとしている｡大統領は現実をそしゃくできていないのではないか｣｡
　さまざまな政治的立場がある米国で､中国をやっつけるべきという政治信条を持ち､ｵﾊﾞﾏ政権を批判する一派がいるということである｡
　冒頭の段落に次の内容がある｡｢米国は歴史上､ﾗｲﾊﾞﾙ国との競争に勝つために国家戦略を追求してきた｡最初は北米大陸を掌握するため｡次に西半球､最終的には世界を牛耳るためだった｡（中略）米国にとって中国の経済的､軍事的拡大は間違いなく国家的な危機であり､それを阻止するためには現在の対中政策を変更しなくてはいけない｣｡
　近年､経済力と軍事力をつけてきた中国に対し､真っ向勝負を挑まなくてはいけないと提唱する｡ｵﾊﾞﾏ政権の対中協調路線は｢手ぬるい｣というのだ｡

米国の東部ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが賛同
　ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄで歴史家のｴﾘｯｸ･ｼﾞｭｯｾ氏は同報告書をこう評している｡｢この報告書は､米国の特権階級が中国に対して宣戦布告したようなものです｡しかも報告書の基本的な内容は､中国がｱｼﾞｱで覇権を獲得しつつあることを表したものです｣｡中国への宣戦布告という表現は過激である｡もちろん軍事的に交戦することを米政府に勧めているわけではない｡
　米国はこれまで中国に対して､国際ﾙｰﾙを順守する｢責任あるｽﾃｰｸﾎｰﾙﾀﾞｰ（利害関係者）｣になることを期待してきたと言われてきた｡だが､この報告書は米国の思い通りに動かない中国にいら立ち､協調は限界点に近づいたと捉えている｡
　さらにｼﾞｭｯｾ氏によると､ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄの金融関係者を中心とする財界人の多くがこの報告書の主旨に賛同しているという｡いわゆる米東部ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄと呼ばれる知識層が､中国を脅威として認識し､米国は対中強硬策に出るべきと考えているわけだ｡報告書の冒頭の文章から､米国は｢最終的には世界を牛耳る｣ということが､特定の人たちの間で暗黙のうちに了解されていることが分かる｡

｢日本ほど重要な国はない｣
　報告書はまた､ｱｼﾞｱの安全保障問題も論じている｡｢日本ほど重要な国はない｣｢米国は日本という重要な同盟ﾊﾟｰﾄﾅｰを引き続き支援すべきだ｣と述べている｡日米両国が防衛協力を強化して､地域の安定に努めることが重要という現実的な指摘をする｡以下が論旨だ｡