日本が安保法制で揺れる中、世界が大激動へ流れを変えつつある。コメントからの続き。

｢ｱｼﾞｱ地域全体を対象として､日本との安全保障関係を実質的に強化すべき｣
　｢日本の自衛隊のさらなる増強を支援していく｣
　｢防衛省との密接な対話を通して､ｴｱ･ｼｰﾊﾞﾄﾙ（空海戦闘）における自衛隊の役割､目的､能力を確認､向上させていくべきだ｣
　日本にとって重要な案件である尖閣諸島での有事にも触れている｡｢日米安全保障条約の下､日本は米国のｱﾝﾌﾞﾚﾗ（傘）の下で十分に守られている事実を日本側にこれまで以上に発信していく｣｡
　また報告書は､日米の2国間関係の絆がどれほど強いのか､日米同盟が有事の際に本当に力を発揮するかどうかを中国が探っていると書く｡報告書は､日本が米国の軍事力に依存するのと同様に､実は米国も日本の経済的､軍事的なｻﾎﾟｰﾄを極めて重視していると説く｡
　｢米国は同盟国や友好国の持続的な支援なしに､ｱｼﾞｱで国益を守ることはできない｡そのため中国は､米国が維持する2国間関係を崩そうしてきている｣｡報告書は､これに対抗するため日米両国の関係を強化しなくてはならないと結んでいる｡
　前出のｼﾞｭｯｾ氏は米保守派の心中を見透かしたように述べる｡｢米国は旧ｿ連との冷戦に勝ったことで､帝国主義的な優位性を誇っています｡それは米社会の特権階級が勝った勢いに乗って今でも社会を仕切っているということなのです｣｡
　この報告書が提示する視点に則って世界を眺めると､中国は邪魔者であり異物でしかないのかもしれない｡だが共和党保守派が報告書にある通りに世界を動かせるわけではないし､ｵﾊﾞﾏ政権の後に共和党政権が誕生するかどうも分からない｡
　この報告書は､あくまでCFRというｼﾝｸﾀﾝｸのものである点を最後に記しておく｡
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150511/280943/?P=2&rt=nocnt
ｵﾊﾞﾏ政権の対中姿勢は第1には､中国が台湾や日本に軍事攻撃を行っても､米国が中国と正面から戦争をするほどの価値はない､という認識である｡
　第2には､中国の指導部自身が経済成長の維持のために､米国との戦争になりうるような軍事力行使は台湾や日本に対してもしないだろう､という認識なのだ｡
　確かにｵﾊﾞﾏ政権は尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立でも､中国の非平和的な領海侵入､領空侵入を決して非難していない｡