在日関連?

在日特権　パターン? Posted by o at 2015年08月06日 04:06さんへ 貴殿のような方がいるので安心してあとのことを考えているのである。 ここ１ヶ月できるだけＱ＆Ａを取り入れるようにして、読者の疑問チェックをしている。 ご意見やご指摘の中には、まさに凄いという方々が多数おられる。 余命個人の能力なんてたかがしれている。みんなの力を結集してなんぼであるし、まだ気力も あるから、まあ、まだがんばれるだろう。いろいろとありがとう。それにしても読みが鋭いな。 ．．．．．前回冒頭記述の２件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と 行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結であ る。 　 官邸メール余命１号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、 手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で 役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、 政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。 　 数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、 ここが安倍総理の苦心しているところである。 　 一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における 優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。 2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、 想像以上に大変なのである。 しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応の ソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。 　 ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。 では追い出す方法を 考えよう。 特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。 まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。 枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。 　 入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、 こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。 　そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。 特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。 とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、 一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には 受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により 禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない 超法規的特権である。 　 特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には 戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。 この前提がすでに 崩れつつあるのでここは一つの突破口である。 　 「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と 在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。 ．．．．．指紋押捺拒否運動 「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用 在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、 １．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった ２．韓国からの密入国が多かった ３．北朝鮮からの工作員潜入があった という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、 1952年に指紋制度が実施された。 　 1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと 主張した記事が朝日新聞に掲載された。 　 以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。 指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの 緊張した状況になった。 この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、 最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、 拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。2007年11月20日、日本に入国する 外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。 ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。 このように、在日だけ特別優遇 するのはおかしい。韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は 住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。 しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。 　 更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。 2007年といえば 在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。 ．．．．．外国人に指紋提供義務化 米に続き2カ国目。改正入管法が施行 　 日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが 主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。 　 空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。 改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、 指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に 不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを 拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。（１１月２０日　時事通信） ．．．．．「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行 テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける 改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。新たな入国審査は、成田空港や関西空港など ２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など ５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の 各ブースには普段より長い行列ができた。今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く １６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して 日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。 （１１月２０日　読売新聞） ．．．．．霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって 開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に 応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び 外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない！」「指紋押捺にＮＯ！」と叫ぶのは 勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は 外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権など どうでもいいのである。 　 国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。ＦＡＴＦの圧力も厳しいが、 米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織 としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外と されているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は 知るべきだろう。その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。 　 ．．．．．「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54 　 去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が 導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、 全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。 　 かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に 課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。 　 この問題は1990年５月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、 最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、 拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。 　 外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、 日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を 非難することは、ほとんどありませんでした。 　これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。２年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を 決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150％と劇的に増加しています。 さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も 130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上 上昇した年はありません。 　指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、 外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を 見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。 　 しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと 考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と 解釈するのが妥当です。 　 今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。 日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは 明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。 ．．．．．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度 認定試験免除。小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。 ．．．．．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入 　 以上は国がアウトにすれば終わってしまう事案である。日本人の民意が廃止や中止であることを、 はっきりと官邸、つまり政権に伝えることで政府は動ける。まったく静止状態から動くのは難しい。