余命９号　外患罪適用の法整備について テーマ　余命９号　 外患罪適用の法整備について。 ご意見・ご要望 竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案に なっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。 外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は３桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。 早急に対応されるよう要望する．．．公安、外患誘致罪適用へスタンバイから 　10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦や Ｆ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は 「いかなる状況においても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」 （国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の 政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。 　 韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって 対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、 韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は 外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。 　 日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。 条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろん これまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある） 　 この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で 成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為で あっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。 　 昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよ というような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では 韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。 しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの 名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が 挙がっていたのである。一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで 飛び交っていた記事をみてみよう。 ．．．．（中略）慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた 「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。 河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。 だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、 歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との 強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった 石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。 結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、 両国の一定の緊張関係を恒常的にした。今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切 触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。 　 さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一 元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。 「ほんとに（中国は）やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと 開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、 中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。 　 もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、 日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。沖縄県・尖閣諸島について中国要人に 日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き 入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。 （サンケイ）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n2.htm ．．．．レーダー照射。加藤紘一氏「日本側は主張するが中国側は否定している、ホントにやったのか」 http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360756727/ ．．．．加藤紘一「40年前に田中角栄と周恩来が『棚上げ』で日中合意、民主党政権で言うだけ番長の前原氏が破った」http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360752064/ ．．．．鳩山元首相、南京虐殺記念館に書簡「日本では歴史認識が異なり、日中関係修復に重大な責任を感じた」 http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360725972/ ．．．．「歴史を直視」で一致＝河野洋平元官房長官と会談−韓国次期大統領 http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360836448/  　 また新大久保嫌韓デモに反対し、在日朝鮮よりの発言を繰り返して外国人参政権獲得を推進している 不思議な日本人である志位、小池に関する記事。 ．．．．日本共産党の志位和夫委員長は９日、６中総報告で、日本軍「慰安婦」問題について 「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、 日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。 　 この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、日韓請求権協定（１９６５年）に もとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、日本政府は「請求権問題は解決済み」として、 協議に応じる姿勢を示していません。 　 このなかで志位氏は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、政治問題化したのは１９９０年以降であり、「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。 　 協定第３条１項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、「まず外交上の 経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたうえで、「規定にしたがい、韓国政府との 協議に早急かつ誠実に応じるべきです。被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決 には一刻の猶予もなりません」と強調しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021002_01_1.html http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360502606/ ．．1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は 日本政府が負担するとした上で 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望むと題する、朝鮮人送還を 求める嘆願書を提出している。 　 嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、 また 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の 問題点を指摘した。 在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。 在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。 かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。 日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正では ないこと。 吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書（1949年）より。 　

続き→これらを押してやるところまでは面倒を見る必要がある。 集団メールで押してやれば「民意が〜」といって動き出すことができるのである。 　 この関係は集団集中官邸メールが一番有効である。 さて似たようなものに、外国人生活保護費支給と 朝鮮学校補助金支給問題がある。ともに法違反であるからストップをかければいいだけの話だが、 実際にはとまらない。 　この関係は法違反を明らかな罰則規定をもって行政現場の裁量権を剥奪する必要がある。 指名押捺制度でも日弁連は反対意見を出しているし、違法な外国人生活保護費支給と朝鮮学校 補助金支給については余命３号後半部分がそっくり当てはまる。 （再掲）官邸メール余命３号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」については 後半部分については在日にとって恐怖の立法措置である。なぜなら現実にやりたい放題やっている 事案への罰則規定であるからだ。従前、余命はこの関係についてそれとなく記述している。 関係筋では生活保護や外国人無年金高齢者、障害者の自治体特別給付申請における、集団的圧力や 恫喝に対する法規制の検討が始まっているというのが、この関連で、かかる集団や司法、行政書士、弁護士、議員等は「帰化や不法滞在案件における不正があったときは連座して処罰」というところまで 踏み込んでいるのである。 １「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の「等」には生活保護や外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付申請も当然含まれる。 ２　上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」 等を科する規定を新設されたら商売あがったりどころか地獄だな。 　 要するにそれが反対理由。生活保護の申請のノウハウはともかく、帰化申請までの各業務において、 不正まがいの営利目的での斡旋や紹介をしてきた民団はじめ関係組織は断固反対、法案阻止 ということになるな。 　 ちなみに外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付の現状だが、無年金状態の在日高齢者、 障害者に対し一部の自治体ではとんでもない特別給付金が付与されている。違法行為の口利きや ごり押しが法規制された場合は当然であるが、現状でも補助金返還訴訟の例がある。 ．．．．．日本の自存自衛を取り戻す会 朝鮮学校に支出した補助金の返還を−救う会福岡が提訴 (2011/05/20) 違法行為をやめさせることと監視には官邸メールは超有効であることがわかる。 10万、20万もの違法行為を糾弾するメールを無視することは不可能である。あえて無視するならば 返還訴訟で責任を追及すればいいだけの話だ。 ．．．．．朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を 行なっている現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法８９条に 明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。 　 朝鮮学校の教師は教員免許を持っていない各種学校で自動車学校と同じ部類。 ところが、今回の 無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金（教育助成金）を出している。 ．．．．．朝鮮学校 大阪府は今年度予算に、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）の生徒についても、 授業料無償化のための府独自の補助金を計上したが、橋下知事は執行を留保。府内の朝鮮学校１０校 への既存の振興補助金（生徒１人あたり約７万円）の打ち切りも示唆した。 2010年9月1日　/　asahi.com（朝日新聞社） 　 ．．．．．東京都も朝鮮学校に助成金を出しているがどうするのか？ 「基本的に議論が激しくなるなら、都の（助成金）を従来通り（のまま）で、国を批判するわけにはいかないと思うし、再検討する必要があると思いますね」 2010.9.3　　MSN産経ニュース ．．．．．ただこれらの発言で朝鮮学校に対する補助金廃止が一挙に進むかというと懐疑的です。 民主党はもちろんのこと自民党についてもこれまでの国政が余りに体たらくのため在日南北朝鮮人が 本性を表さなければならないような局面に追い込まれておらず、国民の危機感が高まらないからです。 　 神奈川県は平成21年度に県下の朝鮮学校５校に対し，合計で7,247万6千円を補助しています。 内訳は 鶴見朝鮮初級学校　　　　5,752,000円 神奈川朝鮮中高級学校　　20,587,000円 横浜朝鮮初級学校　　　　13,333,000円 川崎朝鮮初中級学校　　 　14,862,000円 南武朝鮮初級学校　　　　17,942,000円 計　　　　　　　　　　　 72,476,000円 　　　　　　☆☆☆☆☆☆☆☆http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:yTB2cIPmgTQJ:kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-08-10+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp☆☆☆☆☆☆☆☆あちこち拾い読みすると、在日の不正の温床は特永許可書の焼き回しによる許可書の大量な存在。しかもそれらは我々が納める税金を食い潰す原因の一つになっている事。よくよく考えたら朝鮮人が頻繁に顔面整形するのは許可書に登録されている顔写真を誤魔化す為ナンじゃねぇの？って事。指紋押捺は進んで押す人だけだし。つまり金型で作った顔面が数人？数十人？存在する可能性を否定出来ないんだよ。それによって公的機関から支給される保障制度を不正に利用出来る可能性を疑わざるを得ないんだなぁ。取り敢えず通名が今後利用不能になる。通名で潜んでいた医師や弁護士司法書士行政書士は通名で活動すると罰則になる。しかしさあ、今まで日本人だと思っていた医師が通名で朝鮮人とかだったらがっかりしますね…

在日特権　パターン? Posted by o at 2015年08月06日 04:06さんへ 貴殿のような方がいるので安心してあとのことを考えているのである。 ここ１ヶ月できるだけＱ＆Ａを取り入れるようにして、読者の疑問チェックをしている。 ご意見やご指摘の中には、まさに凄いという方々が多数おられる。 余命個人の能力なんてたかがしれている。みんなの力を結集してなんぼであるし、まだ気力も あるから、まあ、まだがんばれるだろう。いろいろとありがとう。それにしても読みが鋭いな。 ．．．．．前回冒頭記述の２件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と 行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結であ る。 　 官邸メール余命１号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、 手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で 役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、 政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。 　 数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、 ここが安倍総理の苦心しているところである。 　 一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における 優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。 2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、 想像以上に大変なのである。 しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応の ソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。 　 ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。 では追い出す方法を 考えよう。 特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。 まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。 枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。 　 入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、 こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。 　そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。 特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。 とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、 一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には 受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により 禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない 超法規的特権である。 　 特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には 戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。 この前提がすでに 崩れつつあるのでここは一つの突破口である。 　 「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と 在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。 ．．．．．指紋押捺拒否運動 「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用 在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、 １．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった ２．韓国からの密入国が多かった ３．北朝鮮からの工作員潜入があった という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、 1952年に指紋制度が実施された。 　 1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと 主張した記事が朝日新聞に掲載された。 　 以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。 指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの 緊張した状況になった。 この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、 最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、 拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。2007年11月20日、日本に入国する 外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。 ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。 このように、在日だけ特別優遇 するのはおかしい。韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は 住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。 しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。 　 更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。 2007年といえば 在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。 ．．．．．外国人に指紋提供義務化 米に続き2カ国目。改正入管法が施行 　 日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが 主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。 　 空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。 改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、 指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に 不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを 拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。（１１月２０日　時事通信） ．．．．．「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行 テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける 改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。新たな入国審査は、成田空港や関西空港など ２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など ５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の 各ブースには普段より長い行列ができた。今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く １６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して 日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。 （１１月２０日　読売新聞） ．．．．．霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって 開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に 応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び 外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない！」「指紋押捺にＮＯ！」と叫ぶのは 勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は 外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権など どうでもいいのである。 　 国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。ＦＡＴＦの圧力も厳しいが、 米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織 としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外と されているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は 知るべきだろう。その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。 　 ．．．．．「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54 　 去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が 導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、 全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。 　 かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に 課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。 　 この問題は1990年５月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、 最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、 拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。 　 外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、 日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を 非難することは、ほとんどありませんでした。 　これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。２年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を 決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150％と劇的に増加しています。 さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も 130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上 上昇した年はありません。 　指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、 外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を 見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。 　 しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと 考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と 解釈するのが妥当です。 　 今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。 日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは 明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。 ．．．．．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度 認定試験免除。小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。 ．．．．．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入 　 以上は国がアウトにすれば終わってしまう事案である。日本人の民意が廃止や中止であることを、 はっきりと官邸、つまり政権に伝えることで政府は動ける。まったく静止状態から動くのは難しい。

参考資料 日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、 祖国に帰すべきだ。日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。１９５０年（昭和２５年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。 　ところが、１９５０年１１月２７日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を 襲撃した！1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。外国人への支給は、１９５４年（昭和２９年）５月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。 在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。 　日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を 今現在も継続しているのだ。 http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201206020853393da.jpg☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆Ｑ．．．．．最近、深夜の都内の警備は異常。本当に何かある？ Ａ．．．．．ご指摘の通り、都内全域、とくに霞ヶ関や官邸周辺、首相私邸周辺は厳戒態勢である。また有事反撃態勢も強化されている。７月９日の意味は、この日から在日不法残留者の取り締まりが随時可能となるということで、検問での摘発は即、逮捕事案である。反日左翼デモの周辺で実施ということになれば左翼や過激派は動きにくくなるだろう。 　外国人登録法改正法への切り替え手続き期限の終了をもって、担当機関は一斉に動き出す。更新した者も未更新の者も、みなし期間を３年もとっていたため、長いものでは更新期限を２年以上過ぎていた者もいたのである。更新しなくても何もないという話は、個人の更新期限後は絶対期限７月８日までは旧登録証でも有効としていたための暫定措置であって、誤解である。 　不法残留、脱税、生活保護不正受給、通名口座の処理が一斉に始まる。どのような連携レベルになるかは承知していないが、すでにかなりの準備は整っているようなので、検問摘発はかなり早い時期になりそうだ。データが一元化されていれば照会で一発である。 　相も変わらず余命に張り付いている在日がいるが、「デマだから信じないように」「余命は愉快犯」なんて論調が超弱気（笑い）。それはそうだ。ここまで来ると余命が何を言おうと関係がないからな。 　さて安倍政権の厳戒ぶりだが、これは在日の過去の蛮行の歴史を見れば当然である。 ．．．．．「韓国人の恐怖心を考察する」 在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。　原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げ たがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。 　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略) ．．．．．在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。 終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃 「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。 約２０００人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。 そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。 　戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。 　在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。 ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。 ．．．．．ところでリストに記載されている在日弁護士の所属は在日コリアン弁護士協会 第二東京弁護士会、日本弁護士連合会。どれでもＯＫ。 　７月９日が近づくにつれて内部告発も目立つようになってきた。司法に関してはまさに在日特権の壁が厚く、問題の提起は難しかったのであるが、今回、でてきましたな。 ．．．．．「日本乗っ取り大作戦」 前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではない。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにＴＶ、新聞メディアに宣言している実態を見ても、徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。 　この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。 　内容を見れば明らかに異常事態である。まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたことと、その件数が桁違いであること。また治安行政機関が標的になっていたことである。このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。 ．．．．．日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。　主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。 　日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。 南出喜久治弁護士 maxresdefault http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html☆☆☆☆☆怒り心頭になる日本対朝鮮人の戦いの道のり！７月がターニングポイントになって欲しいものだ！

http://hosyusokuhou.jp/archives/31211439.html☆☆☆☆☆http://hosyusokuhou.jp/archives/31549967.html 古代中世の支那王朝は、長い長い歴史の中で、朝鮮半島を忌み嫌い、 一度触って火傷し、決して自国領土にしなかった。 朝鮮とは関わらないほうが良いということだ。 紀元前のBC107年、前漢が漢四郡に軍隊を置いたが大損で、 これを教訓に支那は朝鮮から手を引いた。 中共指導部側は、朝鮮の根元の吉林省に人民解放軍を置いたのを本当は嫌がっている。古代中世の歴代支那王朝は朝鮮を属国として、琉球より格下の土の印鑑を送り 馬鹿にして朝貢させるだけで、朝鮮を汚物扱いし、無関係状態にした。 ちなみに支那王朝は日本へ一目置き、純金製の印鑑を贈った。そもそも朝鮮の名前の由来がおかしい。 国名、地域名は自分では決められず、使用文字の候補を提示し、支那王朝に決めてもらう。 結果、支那王朝側からの回答は「朝貢の貢物が鮮（すくない）」だ。 それで国名地域名が朝鮮になった。 朝鮮人側は、「朝が鮮やか」と無理やり天気の話に脳内回路変換しているようだが。古文書では、封建時代の日本語で国名地域名以外に 「朝鮮」、「韓人」を使用すると「有毒、農地荒廃」、「奸計、謀反人」と同じ意味だ。 現代の中国語で国名地域名以外に「朝鮮」、「韓国」を使用すると 「仇」、「弊害」と同じ意味だ。人間関係では、現代の支那人が同じ支那人へ「お前は朝鮮人だ。」と言うと 最高峰の侮辱になる。 現代の米国裁判で「お前は朝鮮人だ。」と朝鮮人へ言うと名誉毀損罪になる。 文章でも人間関係でも、 現代の日本人は忘れているが、「朝鮮」、「韓」とは不吉な意味が含まれている。 なぜ朝鮮はそんなマイナスイメージなのか？それには歴史がある。地政学や歴史に無知な王朝が、 朝鮮半島と仲良く濃密な人材交流したり、喧嘩すると、なぜか決まって滅亡する。 モンゴル帝国や豊臣秀吉、ソ連、乙巳の変、暗殺、政変、戦争などなど、 朝鮮と関わった災難を挙げればきりがない。朝鮮の祟りで王朝滅亡後に、しがらみのない次の新しい王朝は、 朝鮮を軽視した条約を交わし、無事に無関係になる。朝鮮外交史とはそうだ。 朝鮮とは関わらないほうが良いということだ。犬鍋画像 　*閲覧注意 http://i.imgur.com/RIDFqe7.jpg http://i.imgur.com/FDOfEq1.jpg http://i.imgur.com/zWp1fAt.jpg http://i.imgur.com/uy8C4mS.jpg http://i.imgur.com/5zr5BeM.jpg 佐々江賢一郎駐米大使は１５日の定例記者会見で、韓国国会が安倍晋三首相の米議会演説を 糾弾する決議を採択したことについて、「米議会の重鎮も電話をかけてきて、『素晴らしい演説だった』 と言っていた。米国の大勢においては、歴史問題で韓国のような見方は共有されていない」と述べた。 http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160011-n1.html