http://sun.ap.teacup.com/souun/9986.html 「人間は怒るときは怒らなければならないのだ。日本人の「我慢強さ」は、無責任の裏返しだ。：兵頭正俊氏」　　税制・年金 https://twitter.com/hyodo_masatoshi フランスで、格差是正を掲げたオランドが大統領に就任してから、富裕層への所得税増税を恐れた富裕層が国外に脱出している。 日本の場合、フランスより遙かに深刻である。日本政治はもっと冷酷で、富裕層への増税どころか、貧民層に、より過酷な消費税増税を課し、世界一の増税国家にしようとしている。 まともなメディアだったら、消費税増税に反対する。 しかし日本のメディアは賛成して政府に貸しを作った。 その見返りとして新聞への減税を勝ちとる。 マスメディアに洗脳され、誘導され、国民は自・公政権を作った。自・公政権が牙を剥くのは、秋からである。 それは消費税増税の決定から始まる。 日本国民がだまされたことに気付いても、何も怒らない国民であることは、３．１１以降の「我慢強い」態度で証明済みだ。 何をされても微笑み、「我慢強い」といわれて喜ぶのは、ちょっと角度を変えれば、無責任な状態であって、人間は怒るときは怒らなければならないのだ。日本人の「我慢強さ」は、無責任の裏返しだ。 今はどんな外国メディアも日本人を褒めない。 かりに褒めるメディアがあったら日本人の「我慢強さ」を利用する悪意と思って間違いない。 外国は、地球環境を、間違いなく致命的に汚染した加害者に、いつまでも微笑んでもらっては困るわけだ。 わが国の政治は徹底して宗主国の利権に尽くす政治である。国民のことなど何も考えていない。 どうしてこのように民意とかけ離れ、国民の不幸に直結することを、たとえ選挙に不利だとわかっていてもやるのだろうと思ったときは、背後で宗主国がタクトを振っている。 富裕層は昨年からインドに５万人規模の日本人町を作る計画を進めている。 官民一体のインフラ輸出として、インド南部のチェンナイ近郊に作る。ショッピングセンターや病院、インド洋を望む高級マンション、ゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備。 富裕層のために税金で作る避難施設である。 注：消費税のカラクリ http://www.google.co.jp/cse?cx=018248536928281187046:slakdvbmrtw&sa=%B8%A1%BA%F7&ie=EUC-JP&q=%BE%C3%C8%F1%C0%C7#gsc.tab=0&gsc.q=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%AA 消費税のカラクリ http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/02/002338.html ヨーロッパ諸国の大方は消費税率20％程度である。 日本は5％である。 だから20％まで上げてもいいのだという。 これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。 実際はどうか？ 国名・消費税の標準税率・消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合 （ウィキペディアより宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用） 　フランス・19.6%・47.1% 　ドイツ　・19.0%・33.7% 　イタリア・20.0%・27.5% 　イギリス・17.5%・23.7%（平成15年度実績額） 　日本　　・ 4.0%・20.7%【5.0%・24.6%（地方税1％を含めた数字）】 税率が日本の3.5倍のイギリスよりもすでに日本の消費税の国税収入に占める割合の方が高いのである。ここで消費税を2倍にすれば、国税収入に占める消費税の割合はどうなるか？ドイツも抜いてしまう。実はフランスも抜いてしまう。 もう少し細かく見てみよう。 恐ろしいことが分かってしまった。 次は財務省発表の数字である。 消費税など（消費課税）に関する資料（平成24年４月末現在） 　税目等課税対象・平成24年度予算額・構成比（の順） 　国税収入計　　　　　　　　452,830億円　100.0％ 　消費課税計　　　　　　　　174,003　　　 38.4％ 　消費税 資産の譲渡等　 104,230　　　　23.0 　個別間接税計　　　　　　　69,773　　　　15.4 　酒税　　　　　　　　　　　　　13,390　　　　 3.0 　たばこ税等　　　　　　　　　10,912　　　　 2.4 　揮発油税等　　　　　　　　　29,123　　　　6.4 　自動車重量税　　　　　 　　 7,032　　　　 1.6 　航空機燃料税　　　　　　 　 　566　　　　 0.1 　電源開発促進税　　　　 　 3,290　　　　 0.7 　石油石炭税 原油等　　　　5,460　　　　 1.2 （備考） 1.上記の予算額には一般会計分(423,460億円)の他、特別会計分を含む。 2.上記以外に「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等があり、これら（税収9,325億円）を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は40.5％となる。 日本の場合消費税率1％で2.5兆円と言われる。 国税収入に占める消費税 の割合は38.4％〜40.5％になっている。 今現在でも世界第二位である。 イギリスの2倍近くである。 これで消費税を5％上げたらどうなるか？ 上の財務省の数字を使って試算してみよう。 国税収入　　 消費課税　　 直接税収入 452,800億円−174,000億円＝277,200億円 5％上げた分を国税収入とすると125,000億円である。 174,000億円＋125,000億円＝299,000億円 299,000億円÷(277,200＋299,000)億円×100＝51.2％ 消費税世界一位確定である。 これでは国は保たない。 軽減税率など適用しても焼け石に水である。 日本の消費税率：ヨーロッパの消費税率＝5％：20％ こんな税率比較だけで騙されてきたのがわたしたちなのである。 15％などというのは狂気の沙汰である。 最近、直間比率という言葉を聞かなくなっていた。 なるほど、使いたくなかったわけだ。今現在で、(直)6：(間)4である。 5％上げたら、(直)48.8：(間)51.2となる。 間接税(消費課税）が直接税を上回ってしまうのである。 参考：日本に仕掛けられた最後のバブル http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1751838.html 洗脳支配 http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1757148.html コナン・ドイルの心霊学 http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1751835.html

関連記事：日本の正体 http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/1689 評価の高いコメント hn36586 1 年前 北朝鮮パチンコ業界に殺された石井氏 1.伊藤白水被告（本名・ 尹白水/ユン・ペクス） ,2.警察官僚のパチンコ利権 ?日本レジャーカードシステム代表取締役会長＝元近畿管区警察局-長　?日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長　?財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する-団体）常務理事＝元東北管区警察局長　?全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長　?日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社-年度が違う） 3.パチンコ業界の約七割が在日韓国・朝鮮人 自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて「パチン-コの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。 4.「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員-の会(自民村上誠一郎会長)」に所属していた。 5.統一教会と政治家の関係を指摘する発言を行っていた。? (統一教会は韓国の新宗教団体) 「統一教会：霊感・霊視・占い商法に注意 」をYou Tubeで検索 ・ 29 kotouge3101 4 年前 民主党は何故故石井議員の御遺志を継いで真相究明しない。 このチンピラ右翼一人の恨み殺人のはずがない。 これだから民主党は信用されないのだ。 何故石井議員の娘さんを党推薦の議員として後押ししない？。? 特別会計とは........... http://ncode.syosetu.com/n2990h/5/ 「特別会計」 予算には、「一般会計」がある。 これは、新聞やテレビでもおなじみで、その額は、80兆円ほどだ。 しかし、予算はこれだけではない・・・・ むしろ、「一般会計」は、仮面である。トンネルである。詭弁である。エリート官僚の、とてつもなく頭がいいけど、お腹は真っ黒な人たちが考え出した、予算を通す、トンネルの一つである。このトンネルを、「一般会計」から「特別会計」への「繰り入れ」という。 日本の、本当の、予算額は「260兆円」余りある。なお、この数字が、重複分を除いた、純計金額である。 すなわち、日本の予算の構成は―、 １、「一般会計」（80兆円くらい） ２、「特別会計」（170兆円くらい） ３、「財政投融資」（45兆円くらい） 「財投」は、さらに、重複部分が複雑なので、このさい切捨て。「一般会計」と「特別会計」＝（260兆円）余りとなる。 ―「特別会計」の主な財源― ・健康保険、国民年金保険料、労災保険、雇用保険・ガソリン税（揮発油税）、石油税、地方道路税、などの九種類の税金 それでは、「特別会計」とは何なのか？ 「特別会計（とくべつかいけい）とは、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう」・・・すなわち、「一般会計」とは違い、ボクラの知らない、別の予算があるということだ。もっと詳しく言えば、合計38もの特別会計があり、これら全部をひっくるめると、なんと330兆円という支出規模になるのだ。（なお、330兆円は重複分を差し引かない、単純合計である） 繰り入れとは、この「一般会計」が、「特別会計」に、流入していることをいう。この繰入額が、50兆円ほど。要は、国民の知らないところで、使われていたことになる。なぜなら、特別会計は、事実上、憲法83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」に違反し、国会の審議もないまま、素通りさせられてきたのである。「一般会計」からの繰り入れが、2000年度で、50兆円あまり・・・・・・・ 　「一般会計」から繰り入れられたお金の行き着く先は、石井こうき氏の言葉を引用すれば―、いったん特会（特別会計）のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべて政治家とつながっており・・・ というのが、なぜ、「一般会計」から「特別会計」へと、わざわざ、複雑怪奇にして、50兆円余りも、繰り入れなくはいけないのか？―ということに対する、解答である。 さらに、特別会計の予算編成は、各省庁の自由裁量で行われているから、繰り入れ額50兆円のほかに、国民への説明責任も果たさないまま国会の審議もないまま、170兆円まるまる、使われていたことになる・・・これでは、普通のメガネじゃ見抜ける分けがない。 なお、紹介程度に。石井こうきさんをドキュメンタリーしたもの。youtubeにあるので、興味ある方はどうぞ。 　　　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc 　筆者の話を聞くより、分かりやすいし、面白い・・・ 　　今回の参考文献； 　「特別会計」引用：（引用：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88「ウィキペディア」より） 　『日本が自滅する日』石井こうき 特殊法人はパラダイスなんだね〜 http://ncode.syosetu.com/n2990h/ 「特殊法人」パラダイス 　いよいよ、この国の病巣、「特殊法人」の闇について迫ろう・・・ 　特殊法人とは、「公共的な性格を持ちながらも企業的な経営を国が実施させようとして設立された法人。公社、公団、事業団がこれにあたる。政府の保護がある。」（『教科書が教えられない政治学』土屋彰久より） 　なにが問題なのか！？ 　第1に、「法的違法性」・・・「すべての団体はどの法律によって設立されたかによって、行政機関か民間団体かに色分けされる。しかし、特殊法人には根拠法がなく、いきなり、「設置法」がつくられた」（『日本が自滅する日』石井こうき） 　なぜ、法を改正しなかったのか― 　それは、収益や投資活動は行政の仕事でなく、その団体を作ることは、「憲法第七章」に抵触するため、許されないから。 　第2に、その巨大さだ。でっぷり肥えた特殊法人は、民間企業を圧迫し、自由な経済市場を硬直化、停滞させる。たとえば、公団、事業団、公庫などの特殊法人が、商売にしているのは、「金融」、「建設」、「住宅」、「運輸」、「不動産」、「保険」、「食品」、「レジャー産業」、「空港」、「農業」、「漁業」、「林業」、「通信」、「電力」・・・・・こうした特殊法人は、無数のファミリー企業をつくって、民間の仕事を奪っている。 　第3に、もし、これで健全な経営をして、毎年、黒字を出し、「財投債」をきちんと利子を付けて返済していれば、これは、国民にとってプラスになる。「財投債」の資金源は、年金、保険であるから・・・しかし、これは、前にも書いたとおり、平成12年度時点で、特殊法人の赤字は344兆円あり、このうちの257.3兆円が「財投」から出ている。ほとんど、返済不可能な、潜在的不良債権と見てよい。 　なぜ、新しい、数字が分からないのか？石井氏の著書より― 「特殊法人の経理は正確には誰にも分からない。どんなに借金が膨らもうと不良債権に漬かろうと責任を問われるものがいない。民間企業のように「株主」に監視されることもないし、行政機関として議会で承認される必要もない。」 　第4に、その子会社は、公益法人も含めると、約2,000社・・・・役職員数、100万人以上。さらに、政府が大半の株を保有しているＪＲやＪＴを含めると、関連企業は、1,000社以上増え、就業者数も計150万人は下らない。不況で中小企業が切迫しているとき、330兆円規模が特別会計から支出され、こうして、半年で1万7,000人が自殺する生活苦の世の中で、特殊法人だけは、インフレの風がふきまくっている。 　第5に、官僚の天下り先となっていること。もはや、これは、官僚界の慣例といってもよく、「天下り廃止」を叫んだ麻生は、即座に人事院から猛烈な非難を受けたのは記憶に新しい。ほかすべての政策が失敗しても、もし、「天下り廃止」を実現していれば、麻生は、歴史に残る 首相になっていただろう。それぐらい、「天下り」は根深いのである。 　なぜなら、一方で、天下りは、民間と比べ給与の安い（？）官僚の余生を保障するものであり、彼らの、意欲向上につながるからだ、といわれている。だが、それも、この未曾有の大不況にあって、ほとんど根拠のない空論である。 　しかも、一例をとると、これほどのまでのことをしている―、 　元日銀総裁の松下康雄氏は、旧大蔵省から5,856万円、日銀から3,405万円、これに旧さくら銀行からの退職金を合わせると、それだけで、2億4,000万円もらっている・・・また、日銀の三重野康・元総裁は、日銀だけで、1億8,221万円の退職金をもらっている。 　こうした、特殊法人は、資金調達は自由自在、監査、会計もなく、株主不在の、実質上、独占企業である。官僚の天下り先となり、民間で勤めるサラリーマンが一生稼いでも稼ぎきれないほどの、退職金をもらって、赤字経営には無関心・・・良心のかけらもないように見える彼らを支えるのは、おそらく、エリート官僚として日本を支えたという、強烈なエリート意識と自己顕示欲だろう・・・特殊法人の『革命的改革』が行われない限り、この国に未来はない。

カナダ、遺伝子組み換えサケのパナマ輸出を承認 http://www.corpwatch.org/article.php?id=15902 すでに多くの他のアメリカ市場は、生産費がより安く、消費者が一般的に食物連鎖の中に入っているのに気がつかないことから、遺伝子組み換え作物によって圧倒されている。現在、アメリカの全加工食品の85パーセントは遺伝子組み換え作物、主としてトウモロコシと大豆を含んでいると推測されている。 これがやがては動物（家畜）水産物まで凌駕し穀物メジャー達の家畜と化す消費者になるだろう。 遺伝子組み換え生物が大部分が子孫を残せない事に非常に危険性を含んでいる事。 動物ならば脱走（飼育環境から）の可能性を十分含んでいる事。 この鮭ならば、生育環境が日本が放流している鮭と餌場が重なる地点が有る事。 こんなものが紛れ込んだら日本の鮭は子孫を残せない不妊鮭が一年二年と産卵の度に作られて終いには絶滅の可能性を含んでいます。 穀物メジャー、食料供給メジャー達は自分達の生産したもので市場独占を長年計画しているのです。 自然界を破壊してまでも利益が優先なんです。

　Wikileaksは11月13日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開されていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大きな法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。 　公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。Wikileaksは「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。 　Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをターゲットにする」とコメントしている。 　TPPの知財関連では、主な条項として（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項──が含まれているとされる。著作権侵害が非親告罪化されれば2次創作同人誌などの摘発が容易になるとして、漫画家の赤松健さんは漫画家が意思表示できる「同人マーク」を考案し、運用が始まっている。 ITmedia http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/14/news040.html Wikileaks http://wikileaks.org/tpp/

半島で独自に発達した朝鮮儒教は、嘘、ホラ、出鱈目、何でもござれで、言い勝ちさえすれば正義という 世界でも稀な特殊な価値観を形成した。ソント（※声闘）はその流れの一つだろう。 声闘(ソント)とは朝鮮人の古くからの風習で声の大きさで相手の言論を封じること。 人と議論をするとき、議論の内容は関係なく、ただ大声で早口で居丈高に話し、 相手が何も言い返せなくなれば勝ち、というしきたり。 古来朝鮮において、法律と言う物は意味が薄かった。兎に角裁判になった場合は、大きな声で相手が何も 言えないまでにひたすら発言をしまくる。内容がオウム返しであろうと、罵倒や嘘八百だろうと、 レッテル貼りや人格攻撃、関係のない親類縁者への悪口、嘘泣きなども総動員し、 相手が何も言えなくなれば、こちらの勝利である。 負けたらすぐ死刑になるので、もし後で相手が正しかったと明るみになっても関係無い。 客観的な真実などという証明に時間の掛かるものには、何の価値もない。 彼らが執り行う論争や裁判では真相はまったく明らかにならないばかりか、論理のすり替えが多発し、 論議が一歩も進まないのがその特徴である。その場で勝ちさえすればよい。 証拠や論理はもはや意味を持たない。 感情を露にし、自分は被害者であると相手より大きな声で主張し、その場を言いくるめた側の勝ち。 こんな出鱈目な裁判が、朝鮮の裁判である。だから現代の韓国人も大声でひたすら自分の主張を繰り返し、 相手が何も言えないまでにマシンガンのように喋りつづけ、そして勝手に勝利宣言をして去っていく。 かつて敗北は即死刑であったので、負ける訳には絶対にいかない。現代でも負けは一族の迫害を意味する。 だから韓国人は絶対に自分の非を認めない。この態度は、声闘（ソント）からきているのだ。

世界の憂鬱 : 中国河北省の川で１００トンの魚の死体が浮き上がり川一面が魚の死体で覆い尽くされる http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/31667863.html

室井佑月 「こんな切ないこと、子供にいわせるんじゃねぇ」〈週刊朝日〉　 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/251.html 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 30 日 08:00:00: igsppGRN/E9PQ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20130803/CK2013080302000140.html 記事はリンク先です。

Webもメールもチャットも全て、手続きなしで閲覧可能。 PRISMやら携帯電話の通話記録収集やら集めた情報の分析ツールやら、米国政府による全人類監視活動が次々と明るみに出てきました。そして今度は、NSA（米国国家安全保障局）のアナリストを「一般的なユーザーがネット上ですることのほぼすべて」にアクセスさせる特殊なソフトがあるってことがわかりました。Web上の行動でもメールでもチャットでも、すべて見られるツールなんです。 そのソフトウェアは、X-Keyscoreなるものです。これを使うと、NSAの職員や、この問題を暴露したエドワード・スノーデンみたいな下請け業者は、特定のユーザーのネット行動を意のままに検索できます。見たいユーザーを指定すれば、その人のWeb閲覧履歴、メール履歴から、SNSでの活動やバディリストやチャット内容まで全部把握できます。逆に、任意のWebサイトを指定し、それを見た人のIPアドレスを調べることもできます。さらに過去の履歴だけじゃなく、今現在の通信内容をリアルタイムで傍受することもできます。つまり、過去および現在の内容を勝手に見ることが可能だということ。 法的には、米国人に対してX-Keyscoreを手続きなしで使うのは違法のはずですが、ガーディアン紙のグレン・グリーウォルド記者によれば、技術的にはどんな人にも制限なく使える状態だったようです。また米国以外の国民に対しては、それを制限する法律もありませんでした…。以下はガーディアン紙からの抜粋です。 X-Keyscoreの研修資料では、そのソフトウェアや他のシステムを使えば、シンプルなスクリーン上のフォームを埋めてざっくりした理由をチェックするだけで、巨大なデータベースを閲覧できることを詳細に説明している。法廷や他のNSA職員がその検索リクエストを事前に確認することはない。 その資料では、X-KeyscoreはNSAがコンピューターネットワークから情報を得るために「もっとも幅広くリーチできる」システムだとしている。 ただ、技術的に可能だからといって実際やってるとは限りません。それに、何のあやしいこともしてない一般人のネット行動をのぞくほどNSA職員もヒマじゃないとは思います。でも何か気持ち悪い、けど、テロ対策とか考えると仕方ないんでしょうか…。 ［The Guardian via The Verge］ Adam Clark Estes（原文／miho）

暇つぶしニュース : 【悲報】　想像以上に中国の「環境汚染」が酷い件WWWWWWWW　（画像あり） http://blog.livedoor.jp/rbkyn844/archives/6715709.html

　東京電力は２日、福島第１原発の３号機海側にある観測用井戸の水で放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が検出限界値を超え１リットル当たり180ベクレル検出されたと発表。 地中の汚染範囲がこれまでの２号機周辺から、南側の３号機周辺にまで拡大している可能性があるとの見解を示した。 　東電によると、放射性物質の濃度が上昇したのは、３号機タービン建屋の東側にある観測用井戸（海まで約４メートル）。水は１日に採取した。 この井戸では７月25日まで、ベータ線を出す放射性物質は検出限界値（18ベクレル）未満だった。 ソース：日本経済新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0201Y_S3A800C1CR0000/