> 1：FinalFinanceφ ★：2012/03/15(木) 03:39:14.78 ID:0 米ゴールドマン・サックス・グループを退社する社員が、 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）への寄稿で 「有害かつ破壊的な」社風を公に批判した。 同社の中からここまであからさまな批判が上がったのはこれが初めて。 ＮＹＴに意見を寄せたのはグレッグ・スミス氏。 同紙によれば、ゴールドマンのエグゼクティブディレクターで 欧州での米国株デリバティブ（金融派生商品）事業の責任者。 12年勤めた同社を14日を最後に退社する同氏は、 社風の変化はロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）や ゲーリー・コーン社長に責任があると指摘した。 エグゼクティブディレクターは同社で最高の幹部クラスを意味する パートナーやマネジングディレクターよりは下の位置づけ。 スタンフォード大学出身のスミス氏は寄稿で、 「デリバティブ販売の会議に出席しても、 顧客をどのように手助けできるのかという質問をする時間が１分たりともない」 とし、 「顧客からいかにどれだけ多くの金をもうけられるかということにのみ集中する会議だ」 と批判した。 ゴールドマンに対しては、金融危機を引き起こしながら 顧客の負担でもうけているという批判が政界や世間から上がっており、 これに社内からの攻撃が加わった格好だ。 ロンドンの人材あっせん会社パーセルの創業者ジョン・パーセル氏は 「これは明らかにゴールドマンにとって痛手だろう」 と述べ、 「心の内をさらけ出した寄稿だ。 ひょっとしたら、生涯に必要な資金を既に稼いでしまったので、 金融機関に再び雇ってもらわなくても構わないのかもしれない。 教職など全く別の世界で働くのではないか」 と話した。 　　　　　　　ゴールドマンは反論 ブルームバーグ・ニュースはスミス氏の携帯電話に連絡を試みたが、 これまでのところ返答はない。 ゴールドマンは同氏の批判に反論。 「当社の見方では、顧客が成功して初めてわれわれも成功する。 この基本的な真実が当社の経営の根幹にある」 とするコメントを発表した。 しかしスミス氏は 「顧客から金をむしり取ることを無情に話している状況は気分が悪くなる」 とも記し、 「過去12カ月で５人のマネジングディレクターが 自分の顧客を『操り人形』と社内メールなどで呼んでいるのを目にした」 と明らかにしている。 同氏はまた、ゴールドマンが手放したい金融商品を売りつけるなどの方法で 金を稼いだ社員を昇格させる同社の経営陣も批判。 社員がいかに優秀でも、 顧客はゴールドマンを信頼できなくなれば取引をやめるだろうと警告した。 「社風は常にゴールドマンの成功を支える重要な部分だった。 チームワークや誠実さ、謙遜の精神、 そして常に顧客のために働くということを中心に成り立つ文化だった。 金をもうけるということだけではなかった。それだけでは会社は長く続かない。 社内の誇りや信念に支えられた社風だったはずだが、 残念なことに、今は働きがいをもたらしてくれた社風はかけらも見えない」 とも記している。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0VJOS6JIJUS01.html

> 米韓FTA抜粋】 01.ラチェット　　- 一度決めた開放水準は逆戻り出来ない 02.サービス・マーケットのネガティブ方式開放 　- 明示された「非開放分野」以外は全て開放 03.未来の最恵国待遇　　- 他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用 04.投資者国家提訴権　- 多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能 05.非違反提訴　 - 事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能 06.政府の立証責任　 - 必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない 07.間接受容による損失補償　- アメリカ事業者に対して、韓国法よりも韓米FTAを優先適用 08.サービス非設立権を容認　 - 韓国内に授業所を設立しなくても営業可能 09.公企業の完全民営化&外国人所有持分制限撤廃　- 公営事業の完全民営化及び、株式の外国人持ち株比率制限撤廃 10.知的財産権直接規制　- 韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る 11.金融及び資本市場の完全開放　- 現在規制されている海外市場での韓国ウォン及び株式の売買自由化 12.再協議禁止　- 国会で批准後の再協議は出来ない http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2011/1299609021878Staff/view http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L2/221220.htm 批准後は再協議不可。 条約違反で武力制裁された場合は、国連にも止められない。 条約違反の武力制裁に関しては、国際法上問題ないし。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=3 （1）サービス市場開放のNegative list： 　　　サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。 （2）Ratchet条項： 　　　一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、 　　　狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。 （3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇： 　　　今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、 　　　米にも同じ条件を適用する。 （4）Snap-back： 　　　自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に 　　　深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。 （5）ISD：Investor-State Dispute Settlement： 　　　韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、 　　　世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。 　　　韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。 （6）Non-Violation Complaint： 　　　米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、 　　　米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。 （7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。 （8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用 （9）知的財産権を米が直接規制 （10）公企業の民営化

アメリカの崩壊する日／Xデーは２０日／その他 http://blog.livedoor.jp/ayumi-and1/archives/3900862.html 奴等は見ている 使用済み燃料プールから1535本の燃料棒を取り出す手順http://kokuzou.blog135.fc2.com/?mode=m&no=2226&cr=1942b6840b8b130a04dded9c4901e578 FRBバーナンキ修羅場!バンカメ関連の訴訟で-金融トップ辞任は320人突破!株式市場から投資家が消えた?http://www.news-us.jp/pages/user/m/article?article_id=257478945&_=KWbz 船橋洋一逮捕寸前!板垣氏の情報源は?シオニスト・マイケルグリーンは早急に日本を去るべきだhttp://www.news-us.jp/pages/user/m/article?article_id=257583434&_=Gzi5 現代版「バベルの塔」を愚考する: 神州の泉 http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/159282/141377/71952706中日・東京新聞へ財務省TPRの弾圧が進行中: 神州の泉 http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/159282/141377/71951964奴等は見ている 日本各地の尿検査結果　(2012年02月)ACRO http://kokuzou.blog135.fc2.com/?mode=m&no=2225&cr=1942b6840b8b130a04dded9c4901e578 ”御用学者”山下俊一が久々にシャバに登場　〜その言動はもはや”放射能テロリスト”の域〜-gooブログ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f4f243ef756bf8c6784ec45b678c8917 70年代に運転を開始した古い原子炉に不純物が最大24倍含まれていることが発覚【想定以上に劣化が進んでいる可能性】 http://hibi-zakkan.sblo.jp/pages/user/m/article?article_id=54433571&_=OWEP 3月13日夕方、 有楽町マリオン前で民主党近藤洋介議員（山形２区　野田派）他三名の街宣中、街宣内容を批判する女性に対し民主党の街宣車から出てきた男が迫りぶしつけに撮影し、髪を掴み首を絞めて悠々と街宣車に戻るも、民主党議員・スタッフ誰も止めない。 13日22時現在男は警察にて聴取、解放との事、傷害罪受理との情報あり。 TV・新聞での報道なし。 動画 http://www.youtube.com/watch?v=PayoHHi1Jvw http://www.nicovideo.jp/watch/sm17240051 3月18日横田の米軍関係者のほとんどが本国へ帰還する。 こんな情報が流れています。 アメリカ大統領を強制的に『罷免』するのでは？と言った憶測ですが、アメリカの内政の危機は沸騰点に達しているのは明らかな事なので、日本の防衛(巻き込まれる経済破綻の)にはこの先、『預金封鎖』も有るかもしれません。 日本の日銀の＄ストックは公式発表の数倍かもしれません。 民間のストックも計りかねます。 日本の外貨準備金が紙くずになる懸念は大きくなった。 資産防衛には『定期を普通に変える』しか無いようです。 元々ろくに利息も付かない定期ですから…