投稿者：ドラドラ 2012/2/12 16：43 税理士合格者数は年間2000人→1000人以下へ。 国税庁出身には年間3000万円の顧問企業斡旋が年間300人程度に。 http://www.777money.com/torivia/zeirishi_ura.htm しかしそれも無くなった。 http://bb-tax.net/category/1553337.html 4、あっせん廃止 これはコメント投稿からです。おそらく引用URLの内容は上の本の著者「大村大次郎」氏のものからと思われます。 http://www.777money.com/torivia/zeirishi_ura.htmをクリックしますと...... 『税理士業界の裏話　〜国税局ＯＢ税理士の存在 平均年収900万円超！金持ち職業の代表格と世間で思われている”税理士”に、二通りの人種が居る事をご存知でしょうか？ 独立して事務所を構えている開業税理士には「試験合格組税理士」と「国税局ＯＢの天下り組税理士」の、二通りの人種が存在します。 全国の約６万５千人の税理士の内、ほぼ半々の比率だそうです。 当然ながら、一般的に”税理士を目指す”ということは「試験合格組」を目指すことになります。国家資格の中でも、公認会計士や司法試験等に次ぐ超難関資格で、合格するまでに数年を費やす人もいる位です。試験合格組税理士の悲劇　〜仕事（収入）少ない・・・ ですが、この「試験合格組」の税理士と言うのが、苦労の割にはまるで儲からないのだそうです。というのも、「国税局天下り組」の税理士を顧問にする企業には、税務調査に入られにくいという、すさまじいメリットがあるからです。 国税局（税務署）で２３年仕事を続ければ、無条件で税理士資格が得られます。税金を徴収する側の人間が、ある日突然、徴収される側の企業を顧問・支援する立場に変わるのは明らかにいびつですよね。しかし日本では「税務署職員にしんどい仕事を続けてもらう為のエサ」として、この不可解な特権制度が根付いているというのです。 しかも、税務署ＯＢの税理士には国税局が顧問企業を斡旋するという、とんでもないことまで行われているそうです。当然、斡旋される企業には「税務調査に入られにくい」という”交換取引”が裏で行われています。企業側も、面倒な税務調査を避けたいが為に、しぶしぶながらも「国税局ＯＢ＝天下り組」の税理士を顧問に迎えるのです。 こうして「天下り組」の税理士が美味しいシステムが出来上がっており、「試験合格組」の税理士は、苦労して試験に合格した割にはまるで旨みの無い仕事と化しているのです。そしてこのいびつな構造は、国税局職員や自民党税制調査会の莫大な利権が掛かっている為、改善される可能性は低いのです・・・。 税理士を目指す人は、稼げない事を覚悟した方が・・・ 付け加えて、税理士の数は現在飽和状態にあります。その為、弁護士や公認会計士と兼業して、仕事の幅を広げることで稼いでいる税理士の人も多いようです。逆にいえば、税理士の資格一本で喰っていくのは、至難の業だとも言えるでしょう。試験合格組税理士で、かつ税理士専門でやっている人は非常に生活が苦しいそうです。特に地方の場合は、そもそも顧客（会社）が少ない上に、天下り組の勢力が強い為、仕事自体が極めて少なく、中には生活保護を受けている税理士すらいるとか・・・（ホントかよ(-_-;)）。』（管理人注：ホントです） 次にこれをクリックして見ましょう..... http://bb-tax.net/category/1553337.html ＯＢ税理士 『3、問題点その2(あっせん) ＯＢ税理士に関して、もう一つ問題として指摘されるのが顧問先のあっせん制度です。 税務署の署長、副署長クラス、それから国税局(税務署のもうひとつ上の役所です)の幹部が定年前に 退官して税理士登録を行うと、国税庁(国税局の上の役所)から顧問先をあっせんしてもらえるのです。 もちろんあっせんしてもらえる顧問先は中小企業ではなく中堅企業、というよりも上場企業にそん色ない クラスの大規模法人です。 国税庁では定年前に勇退してもらうので、生活を補てんするためのものだと説明します。 しかしながら元署長や元副署長が顧問税理士である会社に対して、税務署の調査が他の会社と 同じように適正に行われるのだろうかという疑問が当然に生じます。税務署の調査官が調査に行ったら、社長の横に座っているのがお世話になった大先輩・・・ 実際のところ、ＯＢ税理士を顧問に迎える会社はある程度そういった面を期待しているところがあるでしょう。 4、あっせん廃止 ところで2009年9月に民主党政権が誕生すると少し風向きが変わってきました。 もともと民主党はマニフェストに公務員の天下り廃止を強く謳っていますが、このＯＢ税理士あっせん制度は 実質的な天下りの一形態です。 それから旧聞ですが2002年に元札幌国税局長であるＯＢ税理士本人が巨額脱税事件(7億円！)を 起こして逮捕された際、当時野党だった民主党は厳しくこれを追求し、その時からＯＢ税理士制度や あっせん制度を問題視していた様子があります。そして2010年4月、国税庁はＯＢ税理士への顧問先あっせん制度を廃止しました。 同庁ではこれを独自に検討した結果としていますが、おそらくは政権からかなり強いプレッシャーが あったのでしょう。 公式なあっせんがなくなったとは言えそこは同じ釜の飯を食ってきた同志、先輩後輩のつながりで 私的なあっせんはまだ残るでしょう。とはいうもののその数が減少していく流れは動きだしたようです。 2010年7月の一部新聞報道では、同年の幹部の退職者数が激減し、勤務継続を選んだと報じています。』 以下は税務署の秘密から...... 税務署員のほとんどは退官後,税理士になる。国税職員は,約２１年間勤務すれば税理士の資格が得られます。税理士の資格は超難関で,司法試験の次くらいに難しいともいわれています。そのような難関の資格が国税を２１年勤務すればもらえるのです。もちろんですが,高卒の職員にもです。このようなおいしい話はなかなかありません......なので,国税職員のほとんどは退職した後は税理士になります。税理士は納税者の代理人的存在であり,国税（税務署）との折衝役的な存在です。それを国税のOBがやるのですから,国税職員にとってはやはりやりにくいものです。かれらは税務署の仕事のやりかたをすべて熟知しているのです。 しかも、現役の職員にとって税理士の彼らは大先輩にあたります。それが納税者の味方,つまり自分たちの敵として対峙するわけですからたまりません。国税職員は先輩と後輩の結びつきが強い組織でもあります......（中略：この辺は恥ずかしくて引用不可）.....しかも,税理士になって羽振りのいい先輩などはやたらと後輩に奢りたがります。OB税理士にご馳走になったことのない国税職員はほとんどいないと思います。少なくとも私が国税にいた頃はそうでした。もちろんご馳走になった先輩に対して,失礼な態度はとれません。 このように,国税OBは税理士は国税職員に対してかなりの影響力を持っているわけです。しかも,国税OBが元幹部だったりすると,国税局に強い影響力を持つことになります。直接の後輩が国税の中枢にいることが多いからです。国税の大物OBには職員レベルではなく,国税局や税務署までが遠慮してしまうことになります。税理士と税務職員がこのような関係で,公平な税務行政などできるはずがないのです。 脱税請負人の殆どはOB税理士 皆さんは「脱税請負人」「脱税指南役」という言葉をご存知でしょうか？この「脱税請負人」「脱税指南役」はどのような人かよくわからない人も多いかもしれませんが,なんと彼らの多くは元国税局の幹部です......そうはいっても,ほとんどのOB税理士は脱税請負人にまでなることはありません。後輩に影響力を及ぼすといっても,あからさまに「うちの顧問先には絶対に調査をするな」などという圧力をかけるわけではありません。「手荒なことはしないでくれよ」とか「あまり取り立てるなよ」という感じで納税者の代弁をしてくれるくらいです。 しかし,中には道を踏み外してしまい,脱税請負人などになる人もいます......脱税請負人のスキームはこうです。 脱税請負人が依頼者に対し,コンサルタント料などの名目で多額の領収書を発行します。勿論それは架空であり,依頼者は額面の一部を報酬として脱税請負人に払います。そして,脱税請負人は後輩の国税幹部などをよく索制,事実上調査をさせないようにします。国税が調査をしないので,この架空取引はばれないということです。つまり,脱税の手口は「税務調査をさせない」ということに尽きます。手口が単純であるだけに,逆にいえば解決は難しくなります。国税局や税務署の中で,特定の税理士の顧問先には,暗黙のうちに調査ができないという空気ができあがっています。組織の中にいる人間にとって,それを打ち破るのは容易ではありません。 これも少し前の話ですが,元札幌国税局長が脱税容疑で逮捕される事件がありました。国税局長といえば,全国五万の税務職員のうちに一人か二人しかなれないエリート中のエリートです。そのような人が巨額の脱税をしていたのです。彼は東京の企業の脱税事件に関与し,マスコミに嗅ぎつけられたために御用となったのですが,マスコミが嗅ぎつけなけらば見逃されていた可能性が高かったです.........脱税請負人の報酬は普通の税理士報酬などとはケタが違います。数千万円単位,下手をすると数億円の報酬を要求されます。脱税請負人というのは,どこまでも嫌な奴らなのです』 『税務署の仕事は,「公平で円滑な税務行政を行うこと」などという建前があります。しかし,現場の人間が実際に求められるのは「税金をどれだけ稼ぐか」ということです。そして,税金をたくさん稼ぐということは「追徴税をとってくる」ことなのです。税務調査に行って,課税漏れを見つけると追徴で課税をします。そして追徴で課税をする場合には課税漏れ額とは別に「加算税」というものが課せられます。これは,うっかりミスで課税漏れ額の１０％,不正の場合は３５％です。この追徴税をどれだけとってくることができるかが,調査官の評価を決める指針でもあります。もし追徴税が少ない場合は,上司に怒られたり,先輩に厳しく指導されたりします.......そして追徴税の獲得は,個人個人に課せられるだけではなく,部門や税務署同士でも競い合わされています。税務署内では各部門が追徴税の多寡で競争し,また各税務署同士でも追徴税の多寡で競争をしています。そして大きな追徴税を取った調査官達は,『優秀事績』として発表され,表彰されるのです...........国税庁は ,公式には「税務職員にはノルマなど課していない」といっていますが,追徴税をたくさんとってきた者が出世するという現実がありますから,事実上ノルマは存在しているといえます。』２２ページ 坂口安吾の堕落論「戦争に負けたから堕ちるのではないのだ。人間だから堕ちるのであり、生きているから堕ちるだけだ」「堕ちる道を堕ちきることによって、自分自身を発見し、救わなければならない」 松岡正剛の堕落論 「半年のうちに世相は変わった」と始まるこのエッセイは、一夜のうちに価値観を変更させられた日本人の魂を打ったのである。　歯に衣着せずに、天皇についても書いた。「天皇制は天皇によって生み出されたものではなく、天皇はときには陰謀をおこしたこともあったものの、概して何もしておらず、その陰謀はつねに成功のためしがなく、その存在が忘れられたときに社会的に政治的に担ぎ出されてきた」という指摘だった。 　天皇を冒涜する者が天皇を利用するだけだというこの見方は、敗戦直後の日本人の心に沁みわたった。むろん反発も買った。 松岡正剛の「現人神の創作者たち」