Paul Craig Roberts
2012年9月7日
もし政党全国大会を、その知的レベルで10点法で採点するとすれば、私なら、共和党全国大会は零点で、民主党は一点だ。
両政党が国内と海外で起きているあらゆることに気付いていないのであれば、一体どうして、アメリカ合州国が超大国でありえようか？
共和党は、四年間の反オバマ・プロパガンダと、彼らが独自仕様でプログラムした独占的に電子投票装置に頼って、勝利を得ようとしている。約四年間にわたり、共和党工作員達は、オバマはアメリカ国民ではないだとか、イスラム教徒だとか(オバマが7ヶ国でイスラム教徒を殺害している最中であるにもかかわらず)、マルクス主義者(イスラエル・ロビー、ウオール街や軍安保複合体によって権力の座に付けられた)だという描写でインターネットをあふれさせた。
大半の共和党の有権者は、共和党が支配する下院のどの委員会も、オバマがアメリカ国民かどうかを判定するための聴聞会を開いていないという奇妙な事実にもかかわらず、こうした非難に基づいて、反オバマ投票をするだろう。もしもオバマがアメリカ国民でないのであれば、一体なぜ極めて攻撃的な下院共和党が、そこにつけこもうとしないのだろう。全国大会委員会にとって、オバマがアメリカ国民かどうかを判断するのは容易なことだろうに。プロパガンダにもかかわらず、在職の共和党議員は、共和党工作員によって、インターネット上で広められている非難プロパガンダには関心を示していない。
共和党には、この非難に確信がなく、議会聴聞でのオバマがアメリカ国民か否かの検証という結果になることを望んでいなかったのか、あるいは、アメリカ憲法のあらゆる点を破壊し、憲法を“紙切れ”にしてしまった共和党は、憲法修正第2条以外で最後に残った憲法上の規定を問題にするのは偽善の極みだと感じていて、共和党が完全に無視して来た憲法問題の論争を始めてしまう危険を冒すのがいやなのだ。
もし共和党が人身保護令、適法手続きを破壊し、アメリカの成文法と国際法の両方に違反して、権力の分立を無視して、シーザーを生み出すのであれば、民主党がアメリカ国民でない人間を候補にしてまずいわけがあるだろうか？
共和党全国大会は、一体なぜ、行政府には、適正手続き無しにアメリカ国民を暗殺する権限があるというオバマ政権の主張に問題を提起しなかったのだろう？ アメリカ憲法にも、アメリカの成文法にも、そんな権限は存在しない。このゲシュタポ警察国家の主張は、あくまでも主張として存在するに過ぎない。彼らもそれを支持しているので、共和党はこの全ての問題中で最も重要なことを無視している。
民主党全国大会は、一体なぜ9/11の調査も行わずに、9/11の断定を土台に、我々を戦争に引きずり込んだ共和党の問題を提起しなかったのだろうか？ 正規の高層建築建築家、構造技術者、物理学者、化学者、あるいは国家安全保障専門家で、アメリカ政府の9/11説明の単語一つ信じている人はいない。現場に居合わせ、出来事を目撃し、経験した緊急救援担当者達も、信じてなどいない。
そうしなければ、大学への連邦補助金は差し止められ、停止されるか、建築や、エンジニアリングの仕事は、愛国的な施主からボイコットされてしまう為に、多くの専門家は本当の意見を胸にしまっている。
こうしたリスクにもかかわらず、1,700人の建築家と技術者が、公式説明の一言たりとも信じておらず、本当の調査を要求するという請願を議会に提出した。
いずれの党も、何百万ものアメリカ中流階級の雇用、製造業雇用と、専門職サービス雇用の両方を、大企業が海外に移転している時に、アメリカ経済はいかにし回復できるのかという疑問を呈することをしない。少なくとも十年間、アメリカ経済は、低賃金の国内のnon-tradable (輸出不可能な) サービス雇用、つまりウエイトレス、バーテンダーや病院の付添人等を生み出せたに過ぎない。
両党とも雇用については全くのたわごとをいっている。共和党は、金持ちに課税しないことで雇用を生み出せると主張する。民主党は、雇用計画に予算をつけることで、雇用を生み出せると主張する。民主党の雇用計画は単に、金を事業投資から奪って、バーや麻薬取引を後援する連中に渡すだけのことだと共和党は主張する。共和党の低課税など、その大半が海外で生産されている、1パーセントの為のヨット、贅沢な自動車、自家用飛行機や、80万ドルの腕時計を助成するにすぎないと民主党は主張する。
どちらの政党も、アメリカ企業が、アメリカ市場向けの製造を海外移転すると、アメリカ人は自分たちが消費する商品やサービスの製造に関わる収入を奪われてしまうということを認めようとしない。海外移転は、愚かな両政党によって、“自由貿易”として擁護されている。実際、海外移転というのは、アメリカ企業が、アメリカ人に売るための商品の生産工場を移設する中国やインドや他の国々に、アメリカのGDPであったものをプレゼントすることなのだ。アメリカのGDPは減少し、アメリカ人に売られるアメリカ商品を製造する国々のGDPが増大する。馬鹿な自由市場経済学者は、アメリカ産業の空洞化を“自由貿易”と呼んでいる。
賢明な経済学者（そもそもこれは矛盾する表現だが）であれば、消費者の雇用を他国に移転して、収入を破壊することは、消費者を、輸入された海外生産商品を購入するための所得無しのままに放置することになることを知っているはずだ。
アメリカの二大政党はいずれも、このずれを認識できていない。両党とも大企業の選挙資金支援に依存しており、海外移転は幹部のボーナスと株価を押し上げるので、いずれの党もこれを認識することができないのだ。アメリカ雇用の海外移転に反対する政党は、決して資金援助は得られない。
そこで、偉大な“超大国”、“必要欠くべからざる国家”世界の覇権国家が大統領選挙に突入しながら、一体何が問題になっているか誰も知らないのだ。
なぜどちらの政党もこれを問わなかったのだろう。もしワシントンが、イランを悪魔化しているのであれば、一体なぜ非同盟運動の参加国、120ヶ国が先週イランに集まったのだろう？
ワシントンのプロパガンダは失敗しているのだろうか？ ワシントンはもはやワシントンが破壊したい国々は悪で、壊滅する必要があると世界を説得できないのだろうか？
もしワシントンのプロパガンダがしくじっているのであれば、覇権大国による世界支配は成功しない。ネオコン・イデオロギーとの調和を維持すべく、世界支配がワシントンの目標なのだが、ワシントンはしくじっていて、そのふりをしている超大国ではないのだ。
最も信頼に足る外交政策専門家達は、誰一人としてどちらの政党にもいないのだが、明白な嘘と7つのイスラム教諸国に対する不当な軍事攻撃、ロシアをミサイル基地で包囲し、中国を、空軍、海軍、および陸軍基地によって包囲することで、ワシントンは、アメリカの“ソフト・パワー”を棒に振ったのだと考えている。
言い換えれば、ワシントンには、もはや道義的な力は存在しない。存在しているものと言えば金融力と軍事力だけであり、そのいずれも不足しているので、しくじるのだ。
どちらの党も、なぜアメリカが、イスラエルの為に、イスラム教徒と戦争しているのかを問うていない。破産し、我々の子供や孫に莫大な戦債を積み上げながら、一体なぜアメリカ人が、イスラエルのために生命や四肢を失わねばならないのだろう？ 両政党の答えは、国の破産を、経済的に権利を奪われた国民に対して、ワシントンが行っていることのせいにしている。アメリカの財政問題は、すべて、社会保障、メディケイド、メディケア、食料配給券、住宅補助金、ペル奨学金等々、つまり1パーセントでない人々に対する、ありとあらゆる援助のせいなのだ。
要するに両政党の態度はこうだ。1パーセントでない人々は、使い捨てなのだ。
オバマケアも共和党の代替バウチャー計画も、終末期疾患の可能性のあるものに直面している病気のアメリカ人を処分するものだ。もはやアメリカ人も病気もどうでも良いのだ。重要なのは財政だ。老人には早く死んでもらう方が安上がりなのだ。それによって、我々に覇権の為の更なる戦争や、1パーセントの為の更なる減税をする余裕が生まれるのだ。
人類史上、アメリカ人以上に政府と政党が、その代表でない国民があったろうか？
アメリカ政府はイスラエルと、1から10パーセントの国民の代表だ。それ以外の全員、使い棄てなのだ。
11月にどちらの政党が操縦桿を握るかと無関係に、投票するアメリカ人はことごとく、イスラエルの為に、そして自らの絶滅の為に投票をすることになる。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/09/07/the-message-from-both-parties-is-that-americans-are-disposable-paul-craig-roberts/
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講読している新聞によれば、APECでどじょう氏、宗主国幹部から、原発廃止に釘をさされたようだ。
「原子力政策は日米関係にも重要だ」として、日米間で緊密な意見交換が必要
米国は日本との間に、原子力の平和的利用のための日米原子力協定を結んでおり、なおかつ、米政府は一貫して原発推進の政策は続けており、日本の原子力政策の転換によって、米国の原子力政策や日米の技術協力、米の原子力産業にも影響しかねない
外交言語を庶民語に勝手に翻訳すれば、「商売の邪魔になるような、原発廃止など決してさせないぞ」とおっしゃられたのだろう。
TPPに加盟すれば、オーストラリアやカナダからのウラン輸出契約をふいにされたといって、日本政府が訴えられ、莫大な賠償金をもぎとられるだろう。もちろん宗主国からも。
TPP、日本にかろうじて残った最後のなけなしの預金、市場を加盟国で奪い去る仕組みであること、決して大本営広報部は解説しない。報道管制はACTAで実証、実験済み。
日本というちっぽけな島国、人口稠密で、オーストラリアやカナダや、宗主国のように広大で、地震が少ないわけではない。
ちっぽけな人口稠密な地震の巣である島国に、原発を作れなど煽動教唆して申し訳なかった。地震に耐えない欠陥原発を売って申し訳なかった。といって賠償してくれる国があれば本当のトモダチだろう。
宗主国、ノビタにとってのジャイアンどころではない究極のいじめっこ。国家間いじめ、だれも助けてはくれない。ことにいじめ犯が世界最大のテロ国家である場合には。
「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」
筆者の記事、そのままこの国の運命の手本を描き出してくれているように読める。
二大政党、公明党、異神の怪のメッセージ：日本人は使い捨て
人類史上、日本人以上に政府と政党が、その代表でない国民があったろうか？
日本政府は、アメリカと、1から10パーセントの国民の代表だ。それ以外の全員、使い棄てなのだ。
11月にどの政党が操縦桿を握るかと無関係に、自民党、公明党、異神の怪、民主党に投票する日本人は、ことごとく、アメリカの為に、そして自らの絶滅の為に投票をすることになる。
宗主国とは違って、この属国には、軍事基地、小選挙区制度、原発推進、TPP加盟といった属国政策継続に反対している絶滅危惧種政党が、ちゃんとあるのだが。
従米「反共」の属国国是を報じる大本営マスコミ、絶滅危惧種政党には絶対に触れない。絶滅危惧種政党、日本カワウソの後を負うのも目前。それはすなわち属国庶民の大幅な衰退・絶滅を意味するだろう。
大本営広報部（別名商業マスコミ）による毎度の煽動・教唆に乗れば、100%自らの絶滅の為に投票をすることになる。
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